観光庁は8月28日、2015年度予算の概算要求概要を発表。今年度予算の84％増の180億700万円としている。また、復興枠として「東北地域観光復興対策事業」と「福島県における観光関連復興支援事業」は今年度と同額の5億4800万円を要求した。
MICEについては前年の4億5000万円から2億2000万円と減少しているが、昨年末に閣議決定した「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」によりビジットジャパン事業と｢国際会議等（MICE）の誘致・開催の促進｣については、一部を除き日本政府観光局（JNTO）を事業の実施主体とすることが決まっており、ビジットジャパン事業とMICE促進、JNTO運営費交付金を合わせると、146億9200万円となり、今年度の71％増となる。
観光庁が実施するMICE事業としては、前年から継続の「グローバルレベルのMICE都市の育成とMICE誘致のプロモーションの強化」とし、アジアNo.1の国際会議開催国としての不動の地位を築くため、都市のMICE誘致力を高めるとともに、プロモーションを強化する。
グローバルレベルのMICE都市の育成については、大型国際会議の誘致によるブランド力向上や中規模国際会議の確実・継続的な誘致を実現できるグローバルレベルのMICE都市の育成が必要として、一定水準以上の誘致能力を有する都市を「グローバルMICE強化都市」として選定し、海外アドバイザー派遣等により重点的に支援する。
MICE誘致のプロモーションの強化については、地域産業、観光資源、ユニークベニュー等の地域の特性や魅力を活かしたMICEを推進。MICEを通じた地域の活性化を図る。
MICE誘致・開催のためのプロモーション強化として、日本のMICE開催地としての認知度向上を図るため、海外MICE専門見本市への出展やメディア等の招請、MICEアンバサダープログラム等のプロモーションを強化・拡大する。
また、訪日2000万人時代を見据え、より戦略的なプロモーション実施のための手法・体制の抜本的見直しとして、最先端のマーケティング手法の活用として、観光庁とJNTOの連携強化と外部マーケティング専門家の知見や国交省関係部局の協力を得るため、マーケティング戦略本部を設置、観光庁長官が本部長を務める。さらに、外国人目線によるプロモーションと迅速な意思決定を目指し、海外事務所を有するJNTOを事業の実施主体として、必要な体制を整備することとした。
