横浜市は、昨年１２月５日に、パシフィコ横浜の隣接地で整備を進めている「みなとみらい２１中央地区２０街区ＭＩＣＥ施設運営事業」の事業者を㈱横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）に決定した。整備が予定されている多目的ホール（約７６００㎡）と大中小会議室（合計約６５００㎡）をパシフィコ横浜が一体運用することの相乗効果が期待されている。
今回の決定は、昨年１０月にパシフィコ横浜が横浜市に提出した提案書について、外部有識者で構成する横浜市民間資金等活用事業審査委員会の審査結果を受けたもの。契約期間は２０１７年３月下旬から２０４０年３月３１日まで。事業方式は公共施設等運営権（コンセッション）方式。
提案の概要は
①パシフィコ横浜の稼働が高く、機会損失していた中大型会議等の確実な取込や、数千人規模の海外インセンティブトラベルの誘致等、新たな市場の創出による『横浜のＭＩＣＥ機能の更なる強化』
②パシフィコ横浜で利用者から評価を得ている高品質なサービスの提供と、同施設からの人的および物的バックアップにより安心して催事を開催できる環境の提供や同施設との利用手続き等の統一化による『一体運用効果の発揮』③参加者の市内回遊性向上による経済効果の拡大、ＭＩＣＥの開催機会を通じた地域の国際化や次世代育成機会の提供等の社会的効果の発揮、ＭＩＣＥ開催が容易なビジネス環境の整備による都市の競争力・ブランド力の向上等、『地域への貢献』。
今後、契約締結後の２０１７年４月から２０街区ＭＩＣＥ施設の誘致・予約受付を開始し、２０２０年４月から同施設の供用を開始する予定。
