観光庁は平成27年に日本国内で開催された国際会議による経済波及効果を算出し、約５９０５億円と推計されると発表した。
これは平成28年度に実施した「ＭＩＣＥの経済波及効果及び市場調査事業」によるもので、ほかにも調査結果から、国際会議の開催およびこれに伴う経済活動により新たに生じた雇用創出効果は約５万４０００人分、税収効果は約４５５億円になると推計された。
観光庁は外国人消費動向調査を毎年実施しており、国際会議参加者の個人消費額も調査しているものの、国際会議の主催者や出展者による支出は調査対象外であるため国際会議の経済波及効果の全体像が把握できていないことから、今回これらも含めた経済波及効果の算出を行った。
調査は、参加者に対しては17件の国際会議において聞き取り型アンケート調査を実施し３１７１サンプルを回収、主催者に対しては過去３年間に国内で開催された国際会議についてヒアリングおよび記入型アンケート調査を実施し32サンプルを回収、出展者に対しては国内の上場企業および国際会議への出展実績の多い業種の非上場企業約４５００社を対象にアンケート調査を送付し２２８サンプルを回収し、それぞれ経済効果を算出した。
