観光庁は８月２日、「ＭＩＣＥ国際競争力強化 中間とりまとめ」を発表した。ＭＩＣＥの現状と課題を踏まえ具体的対策をアクションプランとして整理し、来年春をめどにＭＩＣＥ目標の設定、ＭＩＣＥ支援メニューの充実、官民連携横断組織の構築を行い、国全体としてのＭＩＣＥを位置づけたい構えだ。
今回発表の中間とりまとめでは、さらなる国際会議誘致のための効果的な施策のあり方を追及するとともに、これまで具体的施策の構築されていなかった企業ミーティング、インセンティブ、展示会を含めたＭＩＣＥ全体に拡充することを検討した。
今後の取り組みとしては①ＭＩＣＥ目標の設定②誘致に係る〝都市力〞の強化③幅広い業界とのＴＥＡＭＪＡＰＡＮ組成による総力を挙げた誘致体制の構築④ＭＩＣＥプレイヤーにおける人材育成・強化を推進、の４つの項目について基本的方向性が示された。
また、今年度から開始している「経済波及効果算出に関する小委員会」でのＭ、Ｉ、Ｅの経済波及効果に関する調査について、定義や今後のスケジュールについても報告。７月にプレ調査を実施し、その後アンケート調査および分析を経て来年４月頃に調査結果を公表予定。
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