日本能率協会は９月19日、東京・経団連会館で「シリコンバレー－日本 協業促進に関する記者発表会」を行った。
同事業は、シリコンバレーと日本によるオープンイノベーション促進事業で、多くの日本企業が注目するシリコンバレーとの協業におけるさまざまな問題を解決し、日本製造業および関連産業のイノベーションを支援することを目的とするもので、日本の産業界に幅広いネットワークを持つ日本能率協会とシリコンバレーで多くの実績を持つIshin Group、そしてスタンフォード大学がタッグを組むことで実現した。
冒頭の挨拶で日本能率協会の吉田正理事長は「昨今のAIやIoTに見える急速なデジタル革新や環境の変化によって、これまで日本の製造業が得意としてきた垂直統合が必ずしもその強みと言えない状況になってきている。特に、スピードが勝負の科学技術領域におけるR＆Dや新規事業開発などは国内外を問わずオープンイノベーションに取り組むことの重要性が高まっている」と話したほか、シリコンバレーを含めるアメリカ西海岸ベイエリアに進出している日本企業は過去最高の770社におよぶというJETRO（日本貿易振興機構）の調査結果を持ち出し、「多くの日本企業がイノベーションを求めてシリコンバレーでのビジネスを模索している」と話した。
同事業の具体的な活動の第一段として2017年11月28日・29日の２日間、米国・スタンフォード大学Arrillaga Alumni Center（シリコンバレー・カリフォルニア州）において、「Silicon Valley – New Japan Summit」を開催する。
このサミットは、シリコンバレーで活躍するイノベーターをスピーカーとして招待し、オープンイノベーションの最新情報や日米企業の連携事例などのトークセッション、米スタートアップによるピッチを行うもので、日本の大手企業、米国のスタートアップ企業、ベンチャーキャピタルなど、約500人の参加を見込んでいる。また、サミットと並行し事前研修会、会期中の商談サポート、企業・研究機関視察を組み合わせた公式視察団の派遣が決定しており、シリコンバレーとの連携を確実に前進させるとともに、参加者同士の相互啓発とネットワーク構築を支援していく。
Silicon Valley – New Japan Summitについての詳細はホームページまで。
