■ あらゆる業界・職種で騒がれる「人材不足」。少子高齢化や、東京オリ・パラ開催決定により生まれる需要などによって、日本中のどの分野でもその対策を迫られている。展示会業界も例外のことではない。需要を満たすには人手、特に長く業界の力となる若い世代が必要となるが、彼らを振り向かせるため業界に求められることは何か。今回は施工運営請負（人材サービス）・警備・映像・ディスプレイに携わる４人に、それぞれの観点から人材不足の現状や今後について語っていただいた。
■出演者
■業務の現状について
――人材に関して、現状をどう感じていますか
福原 アルバイトスタッフの傾向でいいますと、２０１４年ごろから非常に採用が難しくなっているのは間違いありません。当社の場合は展示会以外でも、幅広くイベント業務の募集採用を行っているのですが、特に男性の採用に苦戦しています。女性は以前と比べて、まだイベントの仕事に興味を持ってくれる人が多い印象です。
また時代背景を踏まえると、リーマンショック後は人が集まりやすい状態でした。景気下降の影響を受け、世の中に失業者やさまざまな人があふれて、人材に関しては買い手市場となっていました。しかし、数年前からは他業種間における人材の取り合いが起こっています。
毎年最低賃金が上昇するといった、社会そのものの動きを背景に、リーマンショック時代と今とを比べると、一人のアルバイトを採用するコストは10倍近くに増加しています。
山野井 警備業もほぼ同じ傾向になっています。リーマンショック時は職安に出しておくだけで、１日何人も面接申込みがあるような、何もしなくても人が来る時代でした。
現在、募集費だけで年間４０００万円を使っている状態です。効果としては３００人入社をして３００人が辞めていきます。つまり、人手の現状維持にこの経費が掛かっているということです。実はこの状態がここ数年続いていて、古くからいる人が残り、新しく入ってくる人は すぐ辞めてしまうという状態を繰り返しています。
警備業は誰にでもできる仕事ではなく、業務によって条件の制限がかけられており、狭き門にせざるを得ません。さらに警備業は、仕事がきついとか、夏は暑いとか、冬は寒いとか、トイレに行けないとか、そういうようなマイナスイメージが非常に強いようです。こういった面からも業界的に厳しい時期を迎えており、当社の課題にもなっています。
