電子情報技術産業協会、情報通信ネットワーク産業協会、コンピュータソフトウェア協会の３団体から構成されるCEATEC JAPAN実施協議会はCPS／IoTの総合展「CEATEC JAPAN 2018」を10月16日から19日にかけて、千葉・幕張メッセで開催する。
19回目を迎える今回“つながる社会、共創する未来”のテーマの下、新規出展345社・団体を含む725社・団体が1,786小間にわたって出展する（出展社数は昨年比＋8.7％、小間数は同＋1.6％）。スタートアップ／大学研究機関からは162社・団体が参加する（昨年比＋22社・団体）。
日本最大の家電見本市だったCEATEC JAPANは2015年、出展者数・来場者数ともに過去最低を記録。翌年にはCPS／IoT総合展に舵を切るとともに内容を一新した。17年からはSociety5.0の実現も視野に入れ展開してきた。実施協議会でディレクターを務める吉田俊氏は「CPS／IoT総合展として3年目を迎えた今回、真価が問われる。キービジュアルも一新し、いろんな色を重ね合わせることでさまざま産業が連携し、つながっていくことを表現した」と語る。
今回、CEATECではテクノロジーではなく、テクノロジーにより社会がどのように変化するかということを追求する。出展内容も部品展示にとどまらず、よりソリューションに重きを置いたものになっているとのことだ。主催者企画である「IoT Town」も昨年の倍の面積で展開し、初出展のローソンや三菱地所などを含めた20社が出展する。
海外との連携も強化する。海外企業を一堂に集めた「Co-Creation Park」には初めてパビリオンを設ける仏・英を含め19カ国・地域から206社・団代が出展（昨年比－３カ国・地域、＋７社・団体）。吉田氏は「来年以降については今年の結果を見て決めていくが、海外に対してより門戸を開く」と慎重ではありつつも前向きな姿勢を示す。
会期初日のコンファレンスではキーノートスピーチにコマツの大橋徹二社長、ローソンの竹増貞信社長、Prefered Networksの西川徹社長、ファナックの稲葉善治会長が登壇する。従来は主催団体の会長が務めていたが、新たなビジョンやビジネスモデルを聴講者に提示するため、このような形となった。
CEATEC JAPAN実施協議会では来場者数の目標を16万人に定めた。これは過去最高水準だった2007年に迫るもので、４日間で１日平均４万人の来場を要する。高い目標をクリアすることで、来年の20周年に弾みをつける狙いだ。
