発明推進協会、日本特許情報機構、フジサンケイビジネスアイ（日本工業新聞社）、産経新聞社の４団体が主催する特許・情報と知的財産関連の専門見本市「2018特許・情報フェア＆コンファレンス」が７日、東京・千代田区北の丸公園の科学技術館で幕を開けた。今回の出展者数は過去最多の109社。出展小間数は231小間となる。
発明推進協会の中嶋誠副会長は過去40年を振り返り「これまでさまざまなイノベーションが起きており、制度の運用も同様だ。既に特許・商標のサーチでも人工知能（AI）が使われるようになっている」として、これらの潮流がますます激化していくことを示唆した。
日本特許情報機構の松井英生理事長も中嶋氏の発言を受け「翻訳においてもAIの活用・研究が進んでいるが、長い時間を必要とする分野であり2020年に向けた課題と言える。昨年、日本の１人当たりGDPは世界25位だったので挽回していく必要があり、特許分野が寄与するだろう」として、同見本市の有用性を訴えた。
特許・情報フェア＆コンファレンスは1981年から開催。７日から９日までの３日間の開催で、約２万人の来場を見込んでいる。
