観光庁は11月14日、東京・ＡＰ新橋でＭＩＣＥ誘致や競争力向上を目的とした「第３回グローバルＭＩＣＥ都市・都市力強化対策本部」を開いた。
冒頭、観光庁審議官の髙科淳事務局長が挨拶を行い「旅行観光産業は世界ＧＤＰの１割に上る。国内でも訪日外国人の消費額は大きく、観光の大きな力を実感している。なかでもＭＩＣＥは大きな柱」とコメント。対策本部の意義や７月にまとめた提言について振り返りながら、今回の本部開催について「意見交換を通じて、それぞれの地域としての立場から我が国の国際競争力に何が必要なのかが明らかになる。積極的に発言してほしい」と続けた。
対策本部は今年４月、初の試みとして２０１６年に日本国内で開催した国際ＭＩＣＥ全体の経済波及効果を１兆５９０億円と算出している。７月に提言をまとめ、ＭＩＣＥ関連訪日外国人消費相当額について、２０３０年の８０００億円を官民挙げて目指すべきＭＩＣＥ全体目標として設定した。
また具体的な取り組みでは都市力の強化とチームジャパン総力を挙げた推進の２軸の方向性から「国際営業力強化」、「国内主催者の取組支援強化」、「さまざまなニーズに応え、満足度の高いコンテンツ開発促進」、「地域力および人材力の強化」の施策を４本柱として掲げている。
「見本市展示会通信」791号より抜粋（2018年12月1日発行）
