６月４日、東京国際フォーラムで今年10月１日の消費増税にともなう軽減税率制度への対応や、キャッシュレス化推進に向けた「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア in 東京」（主催：経済産業省、中小企業庁／日本能率協会）が幕を開けた。本フェアは東京開催を皮切りに全国８カ所で実施されるもので、６月27日までの間、広島、大阪、福岡、高松、札幌、名古屋、仙台での開催が決まっている。
６月４日には会場内の特設ステージにて総決起大会が行われた。開会挨拶・決意表明では世耕弘成経産相が登壇。軽減税率制度や、キャッシュレス・消費者還元事業については現時点である程度対応が進んでいるとした一方、「現場ではレジの切り替えまで至っていない、どの決済サービスを利用すればいいのか分からないといった声もある。フェアに来て、見て、体験することで準備を進めてほしい」と語り、ひとりでも多くの事業者を応援することを決意表明した。
その後、日本商工会議所の三村明夫会頭、全国中小企業団体中央会の大村功作会長、全国商店街振興組合連合会の山田昇副理事長、全国商工会連合会の村越政雄理事が挨拶と決意表明を行った。
会場ではセミナーに加え、レジ・券売機メーカー19社・団体、キャッシュレス決済事業者12社、モバイルPOSレジベンダー15社による展示も実施。国税庁ブースやキャッシュレス体験コーナー、補助金申請サポートコーナーなども設けられた。軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア in 東京は６月５日までの開催。
「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア in 東京」公式ホームページ
