東京2020組織委員会は６月12日、１年延期となっていた東京五輪・パラリンピックの準備状況を報告した。
武藤敏郎専務理事・事務総長は、社会経済など世界の変化に対応し来年の東京五輪・パラリンピックも変化していくこと、「安全安心」「費用削減」「簡素化」の3つの運営方針を持って臨んでいくことを述べた。
費用削減・簡素化については聖域なく行うが、「同一競技日程、同一会場」は原則としつつ、１年前である７月を目指し関係方面と鋭意調整中であること、８割の施設からは了解を得ていること、東京ビッグサイトや幕張メッセなど、すでに利用者の予約が入っている施設については、東京都などと連携して現在も交渉中であることを明らかにした。
調整における補償金の発生や、その内容については交渉中であるため、公開できないとした。
また、「スポンサー企業で大会の延期に伴い辞退を希望する会社などは今のところない」と発言した。
