６月18日、安倍首相は総理大臣官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、先般改定した基本的対処方針にのっとり、19日から社会経済活動のレベルを一段引き上げることを決定した。
都道府県をまたぐ移動については一部首都圏や北海道との間も含めて制限がなくなるほか、コンサート等のイベントを開催する際の目安となる人数や収容率も緩和され、接待を伴う飲食業等一定の業種についても、ガイドラインを守ることを前提に休業要請が撤廃される。
安倍首相は「緊急事態措置を解除してから、３週間余りが経過した。この間、新たな感染は一部の自治体にとどまっており、東京都では新規陽性者数が増えているが、これは二次感染防止の観点から、これまで集団感染が確認された夜の街で積極的なPCR検査を行った結果であり、しっかりと対応できている状況だ」と述べた。
また、「入国拒否対象国・地域の中でも感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドとの間で、現行の水際措置を維持しつつ、入国前のPCR検査証明やアプリによる位置情報の保存、事前の活動計画書の提出等の追加的な防疫措置を講じることを条件に、例外的に人の往来を可能とする仕組みを試行するため、協議・調整を進める。その上で、我が国内外の感染状況等を総合的に勘案し、例外的な人の往来の対象となる国・地域を順次拡大し、合意に至った国・地域から同様の措置を講じていく」と述べ、経済を回復軌道に乗せていくため、国際的な人の往来を部分的・段階的に再開していく方針を示した。
（↓厚生労働省 第36回新型コロナウイルス感染症対策本部（配布資料）より）
