国土交通省の赤羽一嘉大臣は17日会見を開き、Go To トラベルキャンペーンについて「すでに予約が入っている分も含め、東京都を目的地とする旅行については当面事業の対象外とし、割引支援を行わない」また「東京都に居住する人の旅行についても、当面事業の対象外とし、割引支援を行わない」と述べ、これらの例外措置を講じたうえで7月22日水曜日から事業を開始すると発表した。
また、以下の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言を受け「若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行などは、感染リスクの高い旅行として控えることが望ましい」と述べた。
修学旅行や社員旅行は該当するのかという記者の質問に対しては「ルールを守らない形での飲み食いなどが原因で感染が広がっていることから、そういうものは自粛をお願いしたいということ。修学旅行は教育旅行であり引率の先生がいらっしゃるので、ぜひ活用して頂きたい」と述べた。
（東京を発着する旅行を対象外にする案を政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会に提案し、以下のように承認を得たうえでの発表となる。）
(内閣官房HPより)
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また、赤羽大臣は「ウィズコロナにおける新しい旅のスタイルを普及・定着させる大きなチャレンジだと思っている」と述べ、今回の事業を実施するにあたっては、旅行業者・宿泊業者に対して参加条件として厳しい形で感染拡大防止策の義務付けを課すとした。
具体例として以下を挙げ、これらの参加条件が実施されていないことが確認された場合は、本事業の資格を取り消すとした。
（宿泊業者の場合）
・チェックイン時に検温・本人確認を100%実施（対面を避けるなど感染予防策を講じて実施）
・旅行者に発熱・風邪症状がある場合、週末を含め保健所に連絡し指導を仰ぐ体制を確立
・浴場や飲食施設では三密対策を徹底（人数制限・時間制限を設けるなど）
・食事の際の三密を回避（座席の間隔を空ける、ビュッフェ方式の食事では個別提供を行うなど）
また、利用者にも以前発表された「新しい旅のエチケット」の徹底を呼びかけた。
（観光庁HPより）
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