7月27日、菅内閣官房長官は観光戦略実行推進会議後に会見を行い、観光地やリゾート地で休暇を取りながらリモートワークする働き方「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示した。今後、政府として普及に取り組むため、休暇の分散化などについて関係省庁で検討していく。
国内観光の課題のひとつである観光消費額の伸び悩みについて、観光庁はお盆やゴールデンウイークなど休暇取得が特定の時期に集中していることや、宿泊日数が短いことを原因として挙げており、休暇の分散がその課題解決につながるとしている。さらに新型コロナウイルス感染症による働き方の変化や混雑回避といった社会変化が休暇分散のメリットを増加させたとして、今回休暇分散普及のためのワーケーションをはじめとする新しい旅行スタイルを推進することを明らかにした。今後はWi－Fiの整備やバリアフリー化など宿泊施設等の受け入れ環境の整備を図る方針。
またインバウンドが戻ってくるまでの準備として、世界的な富裕層向けホテルの誘致を進めるほか、飲食や交通機関含め質の高いサービス・コンテンツ提供などに注力する。
菅官房長官は「観光戦略実行推進会議では『ワーケーション』など国内観光の新しい形について観光庁から提案頂いた。観光は地方創生の切り札であり、観光関係で900万人近い方々が地域を支えている。今後も感染対策を講じながら彼らのニーズに沿った旅行客の受け入れを支援していきたい」と述べ、感染対策と経済対策の両立を図っていく姿勢を示した。
