赤羽国土交通大臣は13日会見を行い、先週末より一部のオンライン予約サイトにおいて予約が短期間に集中したことにより、Go Toトラベルキャンペーンの割引料の引き下げなどの措置が取られていることについて、対策を講じると発表した。
赤羽国交相は「これまでの”旅行代金の35％と地域共通クーポン15％で50％、上限2万円の割引き支援”この方針は堅持していく。
各社からの販売計画をもとに、参加登録事業者に販売可能な予算枠をあらかじめお知らせしているが、今回は計画と販売実績に大きな乖離があった。
元通り35パーセントの割引で販売できるよう、観光庁に対策を講じるよう指示をした。機動的に予算枠の追加配分を行っていく。」と述べ、
また「予算は直ちに枯渇する状況ではない。
各事業者からは明日の午前中までには35パーセントの割引支援を再開すると、報告を受けている。
引き下げられた割引率で予約したケースも含め、すべての利用者が宿泊割引35パーセントの割引を受けられるよう万全の対策をしていく」と述べ、引き続き積極的なキャンペーンの利用を呼び掛けた。
