西村康稔経済再生相は22日、会見で東京ドームで収容率制限の実証実験を行うことを検討していると発表した。
西村大臣は「読売巨人軍から実証を行いたいと提案があり、現在調整中だ。
仮に観客の数を増やしてもリスクを下げれるということが実証で分かってくれば、これをエビデンスとしてガイドランや入場制限の緩和を、分科会でご議論いただこうと思っている」と述べた。
今月末、横浜スタジアムでも、収容率の上限を30日は80％、31日は90%、11月1日は100%とし、収容率や人数が増えても感染リスクのコントロールが可能かどうかや、感染者及び濃厚接触者のトラッキングが可能かどうかを検証する実験を行うことが決定している。
10/23、東京ドームの収容率制限の実証実験の日程が発表された。
11月7日（土）、8日（日）、収容率８割上限で実証
(株)読売新聞社、(株)読売巨人軍、(株)東京ドーム、(株)NTTドコモ、(株)日立製作所、
(株)ディー・エヌ・エー、(株)ドコモ・インサイトマーケティング等による実証（東京都も協力）
実証の概要（活用する技術の例）
①会場内（来場～着席、観戦）での感染リスクの検証
東京ドーム内50か所に設置したビーコンによる来場者のスマホデータの取得・分析
・来場者全体の動態データ集積
・トイレ、コンコースなどの滞留把握
・CO²濃度の計測・比較（別機器）
東京ドーム内100か所のうちポイント十数か所の場内カメラの映像分析
・来場者の滞留状況等の人流を可視化（日立製作所）
②会場外（入場前・退場後）での感染リスクの検証等
入場前と退場後の動態データの取得・分析
・居住都県の割合
・直帰の割合
・滞在エリアの正確な把握
(NTTドコモなど)
