コロナ禍の国際会議の在り方を考え、体感できる国際会議がパシフィコ横浜で初開催

MICEに関わる世界の1100 以上の企業・団体と約100の国・地域が加盟する国際会議協会(International Congress and Convention Association・ICCA)は12月15日から16日の2日間、パシフィコ横浜ノースでアジア・パシフィック部会である「ICCA Asia Pacific Chapter Summit 2020」を開催する。ICCA Asia Pacific Chapter Summitは昨年ペナン(マレーシア)で初めて開催されたもので、日本では初開催となる。アジア・パシフィック部会はICCAの部会の中で最も大きく301の会員が在籍している。

イメージ

開催テーマは世界の共通課題であるコロナ禍における「新たなミーティングモデルの確立」。国際会議主催者による事例紹介やハイブリッド開催の増加によって都市が抱える課題の共有、会場の新型コロナウイルス感染拡大対策の実践など、新しい国際会議の在り方を考えるだけでなく、“体感”できる会議として展開する。オンラインを活用したハイブリッド形式で開催することで世界へ新しいミーティングモデルを発信する。

セッションは日本学術会議で前会長、京都大学で前総長を務めた霊長類学者の山極壽一氏による基調講演のほか、ジェームズ・リースICCA会長やセンシル・ゴピナスICCA CEO、京都大学の西本恵子ICCA Asia Pacific Chapter副会長によるプログラム「危機における協力関係と国際会議の未来」など世界のMICEトッププレイヤーが登場。

またオンライン参加者と会場参加者の交流を促す仕組みとしてバーチャル会議システム導入し、ハイブリッド化によりニーズが高まっている”オンラインと会場の相互交流”を図る。

レセプションは屋外ユニークべニュー「日本丸メモリアルパーク」で開催し、開催都市・横浜の魅力を紹介する。日本丸メモリアルパークが国際会議のユニークベニューとして利用されるのは今回がはじめて。

さらに「ICCA Asia Pacific Chapter Summit 2020」は、サステナブルな会議運営とするため「横浜ブルーカーボン・オフセット制度」を採用する。カーボン・オフセット制度はさまざまな活動で排出される温室効果ガスの量を算出し、それに見合う温室効果ガスの削減活動に投資することで、排出した温室効果ガスを相殺(オフセット)するもの。電気使用などで会場が排出した二酸化炭素量の分、横浜市が海洋資源を活用して削減した二酸化炭素量(クレジット)を主催者が購入することで排出を相殺する。国際会議で「横浜ブルーカーボン・オフセット制度」が採用されるのは初となる。

主催はICCAのアジア・パシフィック部会と、横浜市、横浜観光コンベンション・ビューロー、パシフィコ横浜によるICCA Asia Pacific Chapter Summit 2020 実行委員会。