政府は25日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、緊急事態宣言の解除地域について、イベント開催制限等を段階的に緩和する方針を示した。分科会では以下の案が示された。
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【3月22日更新】政府 宣言解除後にイベント開催制限を段階的緩和へ
<今後のイベント開催制限等のあり方について(案)>
イベント開催制限等については、現状の感染状況に鑑み、緊急事態宣言の解除地域は、解除後約１か月間の経過措置を設ける
その他都道府県のイベント開催制限は、当面４月末まで維持する
その間においても新たなエビデンスが得られ、収束傾向が継続している場合には要件のあり方を検討する
※１ 全国的な感染拡大やイベントでのクラスターが発生した場合、政府は、感染状況を分析し、業種別ガイドラインの見直しや収容率要件・人数上限の見直し等適切な対応を行う。
※２ イベント開催等は「新しい生活様式の定着」や「業種別ガイドラインの遵守」が前提。また、各都道府県においては、引き続き、業種別ガイドラインの徹底を呼びかけるとともに、これまでと同様、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断でより厳しい制限を課すことも可能。
※３ 引き続き大規模なイベント（参加者1,000人超）の主催者等は各都道府県に事前に相談し、各都道府県は感染状況やイベントの態様等に応じて、個別のイベント開催のあり方を適切に判断。入退場や共有部、公共交通機関の三密回避が難しい場合、回避可能な人数に制限。
イベント開催制限等の段階的緩和（案）↓
※１ 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
※２ 大声での歓声、声援等が想定される場合等。異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、
収容率は50%を超える場合がある。
※３ 施設の使用制限は、収容率要件など、必要な感染防止策を働きかける（人数上限なし）。
※４ 「まん延防止等重点措置」の際の制限は、その時々の状況に応じて判断。
※５ 必要な感染防止策（後記）が担保されることが前提。
また、政府のイベント開催制限の基本的な考え方について、以下の内容が示された。
＜段階的緩和の基本的な考え方＞
感染防止対策と経済社会活動の両立が求められる中、安全性を確認しながら、段階的に緩和を実施する。
• 感染症対策の観点から、必要に応じ、人の流れを抑制する一定の制限を要請
• 飛沫飛散シミュレーションや実証等を踏まえたエビデンスに基づく開催制限を設定
• ガイドライン等の継続的な改定・進化とそれに基づく適切な要件の見直し
＜政府の基本方針（基本的対処方針）＞
• 「対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージⅡ相当以下に下がるまで続ける」ことが基本。地域の感染状況等を踏まえ、段階的に緩和。
＜専門家の意見（分科会提言）＞
• 感染状況を踏まえ、以下の対応を提言。
ステージⅡ → 開催制限（人数上限・収容率）を緩和
ステージⅢ以上 → 慎重な対応
• 宣言解除後の措置はステージⅡになるまで段階的に緩和
＜国際的な動向＞
• 感染拡大している欧米では、厳格な開催制限を行っている国が多い。
＜以上を受けた今後の方向性＞
• 感染状況等を踏まえつつ、エビデンス等に基づき、着実に進めていく
