政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は、12日に会見を開き「期間限定の緊急事態措置の更なる強化」について提言を発表し、その中でイベントや施設利用についても発言した。
尾身氏はデルタ株の出現後においても、感染拡大リスクが高い場面は依然として① 普段から一緒にいない人（同居家族以外等）との飲食や会合、② 長時間・大人数が集まる場面、③ 混雑した場所及び時間帯、④ 休憩室や喫煙所・更衣室でのマスクを外した会話であるとし「２週間の集中的な対策の強化により昼夜を問わず、東京都における人流を今回の緊急事態措置開始直前の７月前半の約５割にする必要がある」と訴えた。
その手段として、百貨店の地下の食料品売り場やショッピングモール等の売り場への人出を強力に抑制すること、テレワークの更なる強化（特に、基礎疾患のある者や妊娠している者）、外出をなるべくせず外出する場合には感染リスクが高い場面を徹底的に避けること、感染密度の高い地域からその他の地域へ感染が拡大しないように県境を越える移動をできれば控えること、などを示し「混雑した場所への外出の削減の徹底」を訴えた。
その一方で「今の状況では社会を全部止めるというのは難しい」とも述べ、
以下のような人が密集せずクラスターの発生が少なく、感染リスクが比較的低く保つことができるイベントや施設は、「感染防止策を徹底した上で開催・利用して頂いてよいのではないか」と具体例を挙げ配慮を示した。
・観客が声を出さないコンサートや演劇
・映画館
・公園
・図書館や美術館等の社会教育施設
尾身氏は「東京都などでは緊急事態措置が行われているにも関わらず、人流や人と人との接触が低減されず、感染の爆発的な増加が進んでいる。
世間で言われている通り確かにベッド数は余っているが、中等症２の患者へのケアなどで現場の医療はひっ迫しているのが実態で、救える命が救えなくなるような状況にもなり始めている。
このウイルスは非常に強力だが接触の機会が減れば、必ず新規の感染者は減り良い結果につながる」と述べ、同時に「医療キャパシティのさらなる強化」として、以下のような対策を示した。
１.対策効果の効果判定
従来の指標に加えて、①入院調整中の人数及び自宅療養者数、宿泊療養者数等 ②昼夜の人流を見ながら対策を進める
２.災害医療としての対策強化
・国及び自治体は、強いリーダーシップを発揮して、これまで新型コロナウイルス感染症に関わってこなかった医療従事者や医療機関に協力を求める
・都道府県は医療機能を強化した宿泊療養施設を早急に増設し、必要な医療人材を全国から確保する
・診療所の医師は、保健所の判断が無くとも濃厚接触の可能性のある者に検査を促す
