2025年日本国際博覧会協会は８月19日、2025年４月13日から10月13日までの184日間、大阪・夢洲で開催予定の大阪・関西万博の出展参加説明会を開催した。説明会には2,145社、4,262人の申込があった。
企業・団体が参加できるのは大きく分けて、８人のプロデューサーが企画するテーマ事業への「テーマ事業協賛」、会場内で未来社会の実証・実装やテーマ具現化の展示を行う「未来社会ショーケース事業出展」、万博のテーマに沿って自由な発想で独自に企画・出展する「パビリオン出展」の３つ。
テーマ事業は万博の中核となるもので、８人のプロデューサーによる「シグネチャーパビリオン」と、イベントを実施する「シグネチャーイベント」の２つで構成。企業・団体は資金提供のほか、施設・物品・サービスの提供および貸与によるプロデューサーとの共創という形で参加する。随時募集し、協賛金額10億円以上から年内を目途に協議・決定。
未来社会ショーケース事業は「スマートモビリティ」、「デジタル」、「バーチャル」、「アート」、「グリーン」、「フューチャーライフ」の６テーマつで構成。スマートモビリティ万博では空飛ぶクルマを実装。バーチャル万博ではリアル会場を３DCGで再現し、XR技術によりバーチャル会場から干渉できるデジタルツインの体験を追求。未来社会ショーケース事業はテーマによって参加企業・団体の募集期間がそれぞれ異なる。
パビリオン出展では大阪・関西万博のテーマに沿っていれば建物、展示演出、イベント、運営等すべてを企業の自由に行える。敷地約3,500㎡建築面積2,450㎡で、高さは原則12ｍまで。９月16日から応募受付を開始し、10月29日に締切る。敷地の引渡しは2023年４月13日からで、撤去・変換は会期終了後の2026年４月13日まで。
参加特典として、協賛金額に応じて大阪・関西万博の呼称を製品・サービスの宣伝販促に使える「呼称権」、資金や製品・技術提供により会場内の媒体に社名を表示する「社名表示権」、デジタル空間上のバーチャル会場に出展する「バーチャルパビリオン出展権」が与えられる。協賛金額は１億円未満から15億円以上までの５段階。
博覧会協会の石毛博行事務総長は昨年の動きを「プロデューサー選任、ロゴマーク策定、政府における博覧会推進本部の設置と万博担当大臣の就任、BIE総会での登録申請書の承認、政府における基本方針の設定、年末にはマスタープランである基本計画の策定公表まで行うことができた」と振り返り、万博推進の枠組みができたと評価。今年は各国や企業・団体の参加に全力で取り組むとした。
8月20日時点での公式参加表明国および国際機関は54カ国、５国際機関となっている。
