日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表した「７月の訪日外客数・出国日本人数の推計値」によると、７月の訪日外客数は前年同月比２３・３％減の６３万３０００人で、昨年８月以降１２か月連続の減少となった。
この要因をＪＮＴＯでは、新型インフルエンザの感染拡大、景気低迷による消費・旅行の手控え、円高の継続などが訪日外客減に影響したと分析。また、公務旅行の自粛措置（韓国・中国）、物価の上昇（韓国）、航空便の縮小（韓国、台湾、中国、豪州）などがその他の要因にあげられている。
一方、ビジット・ジャパン・キャンペーン（ＶＪＣ）の宣伝効果や、燃油サーチャージの値下げ・廃止、訪日個人観光査証の発給開始（中国）、景気刺激策の効果（中国）、航空便の拡充（香港、タイ）、格安な旅行商品の販売（韓国）、日本の文化や食に対する関心の高まり（フランスなど）が下支え要因となった。
また、７月の出国日本人数は前年同月比３・２％減の１２８万９０００人となり、２００７年以来、減少基調が継続している。
この要因は、所得・個人消費の落ち込み、新型インフルエンザの感染拡大など。本年４月を除くと、２００７年以来、減少基調が続いている。
詳細はＪＮＴＯ企画部調査研究グループ（ＴＥＬ：０３－３２１６－１９０５）
