観光庁はこのほど平成22年度の予算概算要求を行ない、削減が進む予算編成のなか、今年度の４・１倍にあたる256億5千万円を要求した。
大幅な増額の理由として、「訪日外国人３０００万人プログラム第１期」の始動があげられる。現在２０２０年までに２０００万人としている現在の目標を情報修正し、２０１６年に２０００万人、その後３０００万人まで伸ばすことを目標にしている。
同プログラム推進の核となる日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は24億円と予算が拡充され、海外７拠点新設など体制強化が図られる。
ＭＩＣＥ関連には７億円の予算が割り当てられ、開催・誘致の促進や国際会議場・展示会場のあり方の検討などが行なわれる。
また新規外国人旅行者の受け入れ環境の整備に２億円が計上された。
今回の異例な大幅な増額要求には、政府の観光立国推進に対する強い姿勢を表したものとみられる。
