日本展示会協会（日展協）は１月６日、東京都港区の世界貿易センタービル内フォンテーヌで新年懇親会を開催した。約３７０人の会員や来賓が参加し、新年のあいさつや情報交換を行なった。
冒頭の挨拶で会長の石積忠夫会長は、「日展協の拡大が展示会産業の発展につながると考えて、会員一丸となって会員増強に努めました。その結果約３０社にご入会いただきました。不況下だからこそ同業者からの刺激を受けて、自社のビジネス拡大につなげていただきたい。そのために協会活動の充実と会員向けに具体的なメリットが享受できる体制をづくりに取り組みたい」と述べ、「不況の時こそ展示会」の合い言葉を全会員で力強く唱和した。
続いて、来賓の経済産業省大臣官房審議官の武井俊幸氏が「展示会産業は人・情報の交流を促進し、日本の産業競争力を世界に発信していくＰＲの基盤として大きく期待しています。同省は厳しい財政事情の中にありますが、業界発展に協力を惜しみません」と展示会産業への行政の高い関心と官民の協力体制について語った。
また、国土交通省観光庁審議官の甲斐正彰氏は「投資が必要な公共事業より観光のように支出を抑えた施策で日本を活性化しようという流れが、新政権でより一層強くなっています。今年をＪａｐａｎ ＭＩＣＥ Ｙｅａｒと位置づけており、経産省や民間企業と協力しあって、ＭＩＣＥを日本経済成長の原動力として、観光立国、観光大国を実現していきたい」と挨拶した。
