日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は２００９年の訪日外客数の推計を算出した。
前年発生した世界金融危機を契機とした景気後退と円高の継続に加え、新型インフルエンザの流行などにより、訪日外客数は過去最高を記録した前年から１５６万人（１８．７％）減り、６７９万人となった。２００５年の６７３万人とほぼ同じ水準にとどまったことになる。訪日外客数が減少したのは、ＳＡＲＳが流行した２００３年以来６年ぶり、２ケタの減少を記録したのは、プラザ合意による円高が進んだ１９８６年以来２３年ぶり。
国別にみると、訪日客数１位の韓国が、年間を通したウォン安の影響で前年から約１／３落ち込み１５９万人に減少した。２位の台湾もインフルエンザや景気低迷による外国旅行手控えで２６・３％減少して１０２万人となった。訪日客数上位２国の減少が１１６・２万人と全体の減少の７４．４％を占めている。
このような状況のなかで、個人観光ビザの発給を開始した中国は、ビジットジャパンキャンペーン重点市場の中では唯一増加しており、１０１万人となり、台湾との差はわずか１万８０００人となった。
米国は下半期に入り８月、１１月、１２月と前年実績を上回り、減少率は８・９％にとどまった。ヨーロッパは景気後退の影響で商用需要の冷え込みが顕著だったが、日本への関心が高まり観光客は堅調で前年を上回った。
