新潟県はコンベンション開催費補助金制度の要件などを見直し、4月１日から施行することを発表した。
同制度は県内に国際会議、大会、産業見本市などを積極的に誘致し、県内の観光関連産業の活性化、県の知名度向上や交流を通じた地域活力を創造するために、コンベンション主催者の開催に要する経費に対する助成を行なうもの。主催者は最大７００万円の補助が県から受けられ、新潟市の制度と併用することで、最大１０５０万円の助成金を活用できる。
見本市・展示会に関しては、これまで行なってきた展示面積１平米あたりの補助に加えて、新たに参加者数による補助加算が加わった。（３／３１）
