観光庁は４月12日、自治体や観光関係の団体に対して「観光で日本を元気に」とする溝畑宏長官のメッセージを通知した。震災後の自粛ムードで観光市場が底冷えし、イベントやMICEが開催中止や延期となっているなか、「被災を免れた各地域から観光により日本の元気を積極的に発信していくことも、被災地への経済的かつ精神的な応援になる」と訴えている。
メッセージは、直接的な被災地だけでなく、それ以外の地域でも観光客が著しく減少する「深刻な状況」に対して、観光関係者が祭やイベント、ニューツーリズム、MICEなどに取り組み、世界に日本の元気な姿を示そうと呼びかけている。東京電力・東北電力管内でも被災地の状況や住民の心情に配慮し、さまざまな工夫で節電にも取り組みながら「観光に関する取組を継続的に行うことは、地域全体の活性化に資すると思う」としている。
具体的に「被災された皆様の意向も踏まえたチャリティの実施や観光施設への招待など、被災された皆様への支援にも寄与する形を並行して実施していただければ、なお望ましい」とし、「観光庁としても最大限の支援をしていきたい」。さらに「今後、復興が進めば、観光産業は、被災から新生した地域を支える大きな柱となります」と強調し、日々の業務に邁進してほしいとしている。
