（社）日本イベント産業振興協会（JACE）は、国内初の調査となる「国内イベント市場の経済波及効果推計」を実施し、このほど結果報告書を発行した。
報告書によれば、平成21年の国内イベントの主催者事業費合計1兆5211億円に対し、最終的な経済波及効果は9兆5657億円。イベントを投資効率の視点で捉えた場合、事業費の6倍強におよぶことが試算されている。
これまでJACEでは経済産業省の委託事業として平成3年から「国内イベント市場規模推計調査」を継続して行なっており、今回発表した経済波及効果推計はこの調査に基づいて試算されたものだ。調査はイベントを「博覧会」「フェスティバル」「会議イベント」「見本市・展示会」「文化イベント」「スポーツイベント」「販促イベント」と、種別ごとに７つに分類している。
「平成21年国内イベント市場経済波及効果推計結果報告書」では、来場者消費指数や市場規模推計の算出手順を掲載しているため、イベントの投資効率を簡易的に算出することが可能となっている。本調査を担当したJACE・業務本部本部長の太田正治氏は「効果の数値化を求められるイベント企画者や担当者が提案書や報告書の作成の際、参考にできる情報です。ぜひ活用してほしい」としている。A4版・43頁。販売価格は3万円。5月23日から販売を開始する。申込みはJACEホームページまで。http://www.jace.or.jp/
