委員会では震災後のコンベンションについてを考える内容で講演が2本用意された。
「福島原発報道から学ぶ海外メディア対応および風評被害対策について」をテーマにした講演には、あらゆる業界・企業にコーポレート・コミュニケーションサービスを提供する欧州系のコミュニケーション・コンサルティング会社CNC Japan（株）で代表取締役社長を務めるヨッヘン・レゲヴィー氏が登壇。各国の有力メディアが報じた福島原発に関する内容を震災直後、一週間後と時系列に紹介し、なぜ風評被害が起きたのかを独自の視点で解説した。
レゲヴィー氏は海外メディア対応においては、「5Ｗ1Ｈが重要だ」とし、Who／顔となるスポークスパーソンを一人たてる、What／海外メディアとその読者の関心に合わせた情報やメッセージを提供する（たとえば、分かりやすい数値をその解釈や今後の見通しとともに提供する）など、具体的な対処法について言及した。
また、「震災後の東京におけるブッキングトレンドについて」をテーマにした講演には、オンライン旅行会社大手のエクスペディアホールディングス（株）で日本・ミクロネシア地区担当部長の明石匡史氏が登壇。「インバウンドの視点でみたときに、どういったお客さまを日本に送客しているのか、エクスペディアが運営するオンラインサイトでの予約数データを元に解説する」とし、客観的な数値による内容でトレンドを示した。
震災後、アジア太平洋地区からのインパウンド予約が最も落ち込んでいたが回復も一番早く、韓国・香港からは４月は前年比の１割ほど落ちこんだが、６月には特に韓国は65％まで回復した。また、都市別にみると、名古屋、福岡、札幌、大阪、京都、東京の順に回復してきており、回復率がいちばん遅いのは東京であった。
講演後には参加した委員から質問が飛び交うなど、積極的な交流が図られた。
