政府 11月に「行動制限緩和」や「電子的ワクチン接種証明」の具体的な内容をとりまとめ

政府は15日、第79回新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像の骨格」を公開した。

今回示された「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像の骨格」では「基本的な考え方」として、ワクチン、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化するとともに、最悪の事態を想定して次の感染拡大に備えるため、デルタ株への置き換わりなど今夏の急速な感染拡大に学び、今後、感染力が2倍となった場合にも対応できるよう、医療提供体制をはじめとする各種対策をとること、また例えば感染力が3倍となるなど、それ以上の感染拡大が生じた場合には、強い行動制限を機動的に国民に求めるとともに、国の責任において、一般医療の制限の下、緊急的な病床等を確保するための具体的措置を講ずることが述べられた。

また、希望者全員へのワクチン接種完了後を展望して、可能な限り日常生活や経済社会活動を継続できるよう、感染防止策を講じた上で、第三者認証、ワクチン検査パッケージ等を活用し、飲食、イベント、移動等に係る行動制限を緩和すること、行動制限緩和の具体的内容や、電子的なワクチン接種証明のスケジュール・活用方法、予約不要の無料検査の拡大はじめ、簡易で誰もが利用できる検査の環境整備の具体的方策を、今後、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」において明らかにすることが述べられた。

「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」は、11月までにとりまとめられる方針。