日本コンファレンスセンター協会は7月20日、汐留ビル内の日本リージャス会議室で第51回コンファレンス事業化研究フォーラムを開催。
今回は「ミーティングビジネスに於けるMPI-JPN」と「コンファレンス施設に於けるケータリングフードビジネス戦略」がテーマ。会議施設やホテルをはじめカンファレンス関連企業から実務担当者など約30人が出席した。
講義に先立ち春口会長は「9.11テロにより落ち込んだ需要を回復するために、会議を米国に誘致しようと政府と観光業界が力を合わせてキャンペーンを行なった。日本もこのような厳しい状況を打破するために、コンファレンス・MICEを推進していきましょう。」と挨拶した。
会場では(株)升本の動物性原材料や合成着色料を使用しない和食弁当「健（すこやか）」と、料亭の味と上質な国産牛と弁当に最適な炊飯にこだわった(株)人形町今半の「折詰すき焼き弁当」を試食。両社の担当者が味を追求する姿勢と顧客の要望と応える取組みついて説明した。参加者からは、指定時間に合わせた調理・配送スキームや夏場の安全・衛生管理などカンファレンスに関わる具体的な質問が行なわれた。
また、今年7月にMPI Japanの会長に就任した東條秀彦氏が同会の取組みについて説明。今後の課題としてミーティングプランナー・データベースの作成、スピーカー・ビューローの設立、ミーティングテクノロジー展示会およびセールスミーティングの開催、MICEマニュアルの作成などを挙げたほか、日本コンファレンス協会との協力を提案するなど積極的な活動方針を明らかにした。
フォーラムの結びには副会長の田中慎吾氏が「全国リゾート会議都市推進協会設立構想」の提言を行なった。リゾート施設の懸案である平日の稼働率向上を実現するため、温泉地区をはじめとする日本各地区のリゾート地域を、カンファレンスビジネスで活性化するべく参加者に協力を呼びかけた。(7/20)
