(公社)日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は先ごろ発表した「東日本大震災に関するJILSとしての要望・提言」に沿って、行政への規制緩和要望16項目を取りまとめ「東日本大震災に関するJILSとしての国・地方自治体への規制緩和要および支援について」として発表した。
要望書は大規模災害時に規制緩和措置をとることで、被災者救護やライフライン復旧に不可欠な支援物資の円滑供給とインフラの早期復旧・復興を促進することが目的。社会初期活動の迅速化、緊急輸送の迅速化、停電対策の促進、産業廃棄物処理の促進、海外からの緊急輸入の迅速化などロジスティクスの視点で望まれる16項目の規制緩和要望をあげている。また行政がすぐに行動できるように各項目に根拠法令、要望内容、要望理由を付している。
詳細は下記URLを参照すること。(1/16)
http://www.logistics.or.jp/oshirase/jils_youbou-teigen_20111017.pdf
