経済産業省は3月23日、展示会統計にかかる第三者認証制度の運用開始について、発表した。
第三者認証制度の整備は、昨年９月から有識者らが集う展示会産業活性化方策検討委員会が開催され、実証実験などを通じて展示会認証の議論を深めてきたもので、今年４月から本格的に実施される。
この認証制度は、新たに発足した「日本展示会認証協議会」（構成団体＝日本展示会協会、大規模展示場連絡会、（独）日本貿易振興機構）が主体となり、主催者が申請する内容と、調査機関（公認会計士が担当）が調査した結果にもとづいて、展示会の来場者数や出展者数などの認証を行なう。認証後は、同協議会の議長名で認証登録証が発行され、主催者はデータの公平性・透明性をPRできるようになるという仕組みだ。
調査は、1.展示会開催事実、2..集計管理方法、3.根拠資料の信憑性――の3つの事項を確認する。
具体的な調査内容は、来場者数の検証、出展面積・出展者数の検証、登録受付所の調査、申込書の確認など各種調査項目があり、ガイドラインに定められた手法によって第三者である公認会計士が担当する。
大高豪太（「高」の字はしごだか）経済産業省商務情報政策局参事官は、「今回の展示会統計にかかる認証制度の設計は、コストを抑えながら主催者が利用しやすい方法を模索した結果、できあがったスキームとなっている。第三者による認証によって得られるデータの公平性・透明性を担保することによって、わが国展示会の活性化、国際化を進めるとともに、展示会データの信用度を高め、国内外でのPR手段として利活用していただきたい」と話す。
現在、認証料は1つの展示会につき30万円程度を想定している。4月1日から申請受付を開始し、早ければ5月末には第一号の認証展示会が誕生する予定だ。
認証後、展示会統計の信頼性の向上はもちろんのこと、認証マークの使用や海外バイヤーの招聘、誘致に関する支援などのメリットが考えられている。（「見本市展示会通信」4月15日号で詳報掲載）
