政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、広島県、山口県、沖縄県の区域において、まん延防止等重点措置を2022年１月９日から同年１月31日を実施する。
感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いと判断した。
各県は指定区域に対し、政府の定めたイベント制限・施設利用制限に加え、以下の措置をとっている。
広島県
飲食店：
営業時間を5～20時に短縮
酒類の提供は無し
「ワクチン･検査パッケージ」の適用はしない
イベント：
「ワクチン検査パッケージ」による人数制限緩和は適用しない
山口県
飲食店：
営業時間を5～20時に短縮
酒類の提供は無し
「ワクチン･検査パッケージ」の適用はしない
４人以下の会食とする
沖縄県
飲食店：
認証店は営業時間を5～21時に短縮（酒類の提供は、11時から20時まで）
非認証店は営業時間を5～20時に短縮（酒類の提供は無し）
ブレークスルー感染を含む急速な感染拡大によりワクチン検査・パッケージ制度の適用による人数制限の緩和は一時停止
同一グループ・同一テーブル原則４人以内（例外：介助や介護を要する場合）
イベント：
ブレークスルー感染を含む急速な感染拡大によりワクチン検査・パッケージ制度の適用による人数制限の緩和は一時停止
また7日の新型インフルエンザ等対策推進会議で、「基本的対処方針分科会新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、以下のように方針が示された。
・現在、感染力が強く、再感染リスク増加やワクチンの効果を弱める可能性が指摘されているオミクロン株の国内における感染拡大が懸念されている。
・ワクチン接種や自然感染による免疫を逃避する性質が示唆されており、ワクチン２回接種による発症予防効果がデルタ株と比較してオミクロン株への感染では低い可能性がある一方、短期間の調査結果ではあるが、３回目接種（追加接種）により発症予防効果が高まる可能性が示唆されている。
・更なる知見の集積が必要であるものの、デルタ株と比較してオミクロン株では重症化しにくい可能性が示唆されているが、重症化リスクがある程度低下していたとしても、感染例が大幅に増加することで重症化リスクの低下分が相殺される可能性も考慮する必要がある。
また、「新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針」として、医療提供体制の強化・ワクチン接種の促進・治療薬の確保・（飲食店の営業時間短縮、イベントの人数制限などの）感染防止策が示された。
