政府は11日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、これまでの感染動向を踏まえ、以下のように今後の対応の考え方について示した。
今後、正式に「感染防止安全計画」の実施を条件とした、イベントの人数制限撤廃が決定される予定だ。
＜これまでの感染動向を踏まえた今後の対応の考え方について＞
これまでの経験を踏まえた第６波対策の考え方
・年齢階層によって活動量が異なり、感染拡大のスピード、感染率に差がある。
（活動量の多い 20・30 代の若年層が感染拡大の初期に感染者数が急増し、感染率も高い。次いで 10 代以下の子ども。最後に高齢者の順。）
・また、対策については、効果が強力だが社会経済への負荷が大きいもの、効果は大きいとはいえないが社会経済への負荷が小さいもの等の違いがある。
→ 感染状況の段階（新規陽性者数が増加又は高止まりしている「拡大期」、新規陽性者数が減少傾向となる「収束期」等）と強力な対策の必要性に応じて対策を使い分けることが効果的。
飲食店について
・感染状況の段階に関わらず、第３者認証による感染拡大防止策は効果的。
・若年層を中心とした飲食店のクラスターが多い拡大期には、短時間・少人数、マスク会食の要請等に加えて、時短要請による強力な対策で抑え込む必要あり。
・収束期には、リスクの高い行動を避ける行動変容と短時間・少人数、マスク会食の要請等で、感染拡大の抑え込みは維持できると考えられる。（知事の判断で時
短要請も可とする。）
・なお、感染状況が極めて厳しくなった場合には、社会経済への負荷が大きい休業要請を含めた対策が必要になると考えられる。
イベントについて
・感染状況の段階に関わらず、感染防止安全計画による対策は効果的。
・イベントそのものではクラスターがほとんど発生していないことから、拡大期においてもイベント前後の感染防止を徹底することにより、イベント自体の上限人数を制限する必要性は少なくなっている。
・収束期を含めて、安全・安心を高める取り組みとして、ワクチン接種歴や検査結果を確認する取組を推奨。
・なお、感染状況が極めて厳しくなった場合には、社会経済への影響が大きいイベントの中止を含めた強い対策が必要になると考えらえる。
今後のイベント開催制限の考え方（案）
これまでイベントの開催については、
①基本的感染対策の徹底や、昨年11⽉以降は感染防止安全計画の策定・実施を前提に、
②観客の大声の有無に応じた収容率の設定（大声あり50％、大声なし100％）、
③イベント前後の人流抑制の観点からの総⼈数上限の設定（ただし、全員検査等で上乗せ可）といった対策によって、安全な実施を図ってきた。
このような対策を図ったこともあり、足元半年間で大規模イベントの観客のクラスターは確認されておらず、会場内の感染リスクは感染防⽌安全計画の策定・実施と⼤声の有無に応じた収容率制限により適切に抑えられており、イベントが起点となり感染が拡大するリスクも小さいと考えられる。
イベント前後の感染対策については、基本的な感染対策の徹底や直⾏直帰についての個人への呼びかけ、飲食店への対策等によって対応することが可能と考えられる。
このため、5,000人を超える大規模イベントについては、⼤声なしの担保・感染防⽌安全計画の策定・実施により、収容定員までの収容を可とする。（その他地域の行動制限と同様の制限とする。）
なお、地域の実情に応じて、都道府県知事の判断により、上限人数の制限を行うことは差し支えないものとする。（例︓開催場所の基礎自治体の人口を上回るイベントについて、上限人数を設定する。）
