政府は20日、内閣官房長官記者会見で大型連休後の感染状況と、６月以降の水際措置について発表した。
松野内閣官房長官は、
「大型連休後の感染状況については、昨日の厚生労働省のアドバイザリーボードにおいては、「新規感染者数のこの数日における直近１週間の移動平均は減少傾向にあり、減少傾向が継続していたゴールデンウイーク前の水準よりも低くなっている。」と評価されたところであり、引き続き今後の動きを注視をしていく。」
と述べ、こうしたゴールデンウイーク後の感染状況の評価も踏まえ、６月１日から水際措置の見直しを実施することした。
まず、オミクロン株に関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性等を踏まえ、各国・地域からの流入リスクを総合的に勘案し、措置の見直しを実施することとし、本措置により、流入リスクが低い国・地域については、出国前検査を引き続き求めつつ、入国時検査と待機を求めないこととする。
Ｇ７などの主要国を含め、入国者ベースで８割程度の国・地域は、その入国時検査と待機を求めない国・地域となる見込み。
具体的な国・地域の指定は来週公表される。
また、入国者総数の上限について、現在の１日１万人目途を、１日２万人目途に引き上げる。
今後も、水際措置については、検疫体制や防疫措置の実施状況等を勘案し、新型コロナウイルスの内外の感染状況、主要国の水際対策の状況等を踏まえながら、必要な場合は水際措置を強化することも含め、適切に判断していく。
