日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ）とコングレは６月21日から23日の３日間、幕張メッセで「ＪａｐａｎＤｒｏｎｅ（ジャパンドローン）２０２２」を開催する。今回は初開催の「次世代エアモビリティＥＸＰＯ２０２２」と同時開催する。
４月に都内で行われた説明会では、はじめにＪＵＩＤＡの鈴木真二理事長があいさつ。鈴木氏は２０１６年の初開催から７回目の開催を控えた現在、様々な産業でドローンの利活用が進み、各分野の展示会でドローンの出展が増えていることに触れ「ジャパンドローンは分野を超えた総合的なドローン展示会。新しい技術交流、ビジネスマッチングが進むと考えている」と特色をアピール。新分野でドローンを活用する発想が生まれる点も大きな特徴であるとして「昨今では自治体の出展も増えている。昨年、各県のドローンの推進事業を紹介した『自治体フォーラム』を今年も行い、今回は現場で活用している市町村を集めてパネルディスカッションを行う予定」と述べた。またドローンの展望について、岸田内閣が推進する「デジタル田園都市国家構想」でドローンが重要な位置づけを与えられていること、有人地帯で補助者なしの目視外飛行を行う“レベル４”に向けたドローン制度が12月から開始することから、「ドローンのイノベーションを切り開くには異業種・異分野の連携、ニーズとのマッチングが不可欠。そうしたネットワークを築くために、ジャパンドローンが活用できる。ＪＵＩＤＡは本年を社会実装元年としており、ドローンの関連するステークホルダー・エコシステム構築していく必要があるので、エコシステム形成のために展示会を活用してほしい」と続けた。
続けてコングレの武内紀子社長が登場し、出展規模が２展で２６０小間と、２０１９年の最大規模を超える規模になること、有料セッション数も過去最大となることを明かした。武内社長は２０２５年の大阪・関西万博の参加型プログラム「ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ ２０２５」にジャパンドローンが「空の産業革命：次世代移動体（ドローン・空飛ぶクルマ）による社会課題解決プロジェクト」として参画していることから「様々な情報発信を考えている」と語った。
ドローンは大型化が進み、人を乗せることもできるようになり、空飛ぶ車として注目が集まっている。２０２５年の大阪・関西万博でも空飛ぶ車の事業開始に向けたロードマップが公表されたことなどから、初開催の「次世代エアモビリティＥＸＰＯ」は①空の移動革命として注目されているアーバンエアモビリティの市場拡大への貢献②欧米における投資家、受注生産の動きから見ても市場拡大の可能性が高いためビジネスチャンスを探る③日本国内で展開されている自治体の実証実験にあわせて社会的な課題解決④ジャパンドローンと同時に開催することでサプライヤーとのビジネスチャンスを生み出す⑤アーバンエアモビリティの市場づくりのため、安全で効率的で環境にやさしい利用のためのルール作りの支援を目的に開催する。
鈴木氏は「空飛ぶ車として機体認証・型式認証を取れた機体は世界的に存在せず、これから出現する新しい技術。機体だけでなく、離発着施設や運行管理を含めた制度設計やビジネスモデル構築など幅広い議論が必要。本展に海外含めた専門家に参加してもらったので、議論ができればと思っている。低硬度空域の新しい社会の実現に貢献したい」と期待を寄せた。
２展は国際展示会と国際カンファレンス、併催イベントで構成。昨年はハイブリッド形式で開催したが、今年はリアルに立ち戻る。海外企業含む１０４社・団体が出展する予定。併催イベントでは「ベストオブジャパンドローン」「ドローンムービーコンテスト」など。開会式も行う予定。カンファレンスは「ジャパンドローン」関連の9セッション、「次世代エアモビリティＥＸＰＯ」関連の８セッション、２展共通の「イノベーションセミナー」を11セッション実施する。
