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国内最大級のカーペット敷きのホールでさらなる誘致を パシフィコ横浜ノースがお披露目 

パシフィコ横浜ノースが公開された。パシフィコ横浜ノースは6337㎡の多目的ホールと42の会議室を有する大型MICE施設。新型コロナウイルス感染拡大により、4月24日の開業以降、予定されていたイベントは中止になっていたが、緊急事態宣言解除を受け、6月2日に報道関係者を対象に内覧会を実施した。

最大の特徴である国内最大規模のカーペット敷きの多目的ホールは円卓で2340名を収容可能。高級感を演出できることからMICE開催前後のパーティー、式典等がワンストップで行える。施設内にはパシフィコ横浜として初となる礼拝室も設置された。

中山こずゑ社長は、「この多目的ホールでオープニングイベント『さだまさしディナー&コンサート』を実施したかった。企画が実行できれば、一括でパーティーを行う際の良いショーケースになったと思う。次の機会に期待したい」とコメント。

中山社長

また気に入っている箇所として隣接するザ・カハラ・ホテル&リゾート横浜との間の植栽空間(オーシャンパティオ)を挙げ「すでに周辺の住民たちが犬の散歩に来たりしている。地元の方たちとの接点が生まれることで『パシフィコ横浜っていいね』と親近感を持ってもらえたらいい。地域と密着した施設にしていきたい」と語った。

また選ばれる施設として「リアルとITのハイブリット型MICEの提案をしていく必要がある。『パシフィコ横浜に来ればMICEに付加価値が生まれる』と思ってもらえるようにしたい」と述べた。パシフィコ横浜は旅行業取得や周辺施設の広告業などの事業展開のほか、セグウェイを利用したパトロールなど新たな取り組みを進めている。

今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着いた際には、主催者向けの内覧会の開催も計画したいとしている。

 

 

都道府県境またぐ移動の自粛要請を解除、イベントの人数基準も緩和

6月18日、安倍首相は総理大臣官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、先般改定した基本的対処方針にのっとり、19日から社会経済活動のレベルを一段引き上げることを決定した。

都道府県をまたぐ移動については一部首都圏や北海道との間も含めて制限がなくなるほか、コンサート等のイベントを開催する際の目安となる人数や収容率も緩和され、接待を伴う飲食業等一定の業種についても、ガイドラインを守ることを前提に休業要請が撤廃される。

安倍首相は「緊急事態措置を解除してから、3週間余りが経過した。この間、新たな感染は一部の自治体にとどまっており、東京都では新規陽性者数が増えているが、これは二次感染防止の観点から、これまで集団感染が確認された夜の街で積極的なPCR検査を行った結果であり、しっかりと対応できている状況だ」と述べた。

また、「入国拒否対象国・地域の中でも感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドとの間で、現行の水際措置を維持しつつ、入国前のPCR検査証明やアプリによる位置情報の保存、事前の活動計画書の提出等の追加的な防疫措置を講じることを条件に、例外的に人の往来を可能とする仕組みを試行するため、協議・調整を進める。その上で、我が国内外の感染状況等を総合的に勘案し、例外的な人の往来の対象となる国・地域を順次拡大し、合意に至った国・地域から同様の措置を講じていく」と述べ、経済を回復軌道に乗せていくため、国際的な人の往来を部分的・段階的に再開していく方針を示した。

(↓厚生労働省 第36回新型コロナウイルス感染症対策本部(配布資料)より)

大阪市、インテックス大阪の年度内利用料を半額に

松井一郎市長(大阪市ホームページより)

大阪市は6月18日、大規模展示会場であるインテックス大阪の利用料を半額にすると発表した。期間は7月から今年度末まで。

この日行われた記者会見で松井一郎市長は、新型コロナウイルスによる自粛要請の解除および府県をまたぐ人の移動の緩和に触れ、「今後は感染症を抑えながら社会経済活動を再開させていく必要がある」との考えを示した。

「G20大阪サミットが開催されたインテックス大阪は、日本最大級の国際展示場。見本市・展示会やイベントなどさまざまなMICEを開催してきた」として、全国のMICEが停滞している状況において、インテックス大阪の施設使用料を原則半額にし、地域経済活性化への貢献が期待できるMICEを大阪に呼び込み、大阪からMICEを再起動させる方針を打ち出した。主催者や出展者に対しては、軽減した使用料を感染症予防対策にあててほしいと呼びかけた。

また、大阪城ホールも当面の間、利用料を原則半額にする。松井市長は「コロナ禍においても対策をしっかりと行いながら魅力的なエンターテイメントを提供していただき、大阪で安心して楽しんでもらいたい」と語った。

寄稿 ポストコロナ:展示会・イベントはどう変化するか? 寺澤 義親 氏

出展者・来場者は減少し、規模は縮小するか:
大規模展示会・イベントは感染防止として、3密回避とソーシャルデイスタンスが求められるため、難しくなるのではないか。コロナが終息しても当面は不特定多数の人が大勢集まることを避ける傾向が残ることから、大規模イベントや過密になるイベントは避けられることになり、出展者・来場者が減少することが見込まれる。

また、これまでと比較して外出の意義を追求することや、移動距離の長い旅行を避ける傾向も残り、来場者も減少してイベントの規模は小さくなる。同様に大きな競技場・アリーナでのスポーツイベントやコンサートも新たな感染防止策が求められることになり、これまでと同じスタイルでの開催・運営は難しくなるのではないか。ここでも開催・運営規模の縮小が現実的対応としては考えられる。
その結果、展示会やイベントの規模は、おしなべて縮小する可能性が高くなるのではないか。

経費が増加する中で収入・収益が減少して収支は厳しくなるか:
これまでと同じ規模を維持しようとすると、使用スペースを拡大する、または分散会場での同時開催が考えられるが、その場合は経費増につながる。その結果、主催者・興業者の収入と収益は減少する可能性が高い。

例えば、会議場の参加者について2mの距離を確保して計算すると、これまでの実質収容人数の14%~16%程度しか収容できないとされている。これまでと同じ人数を確保するには大きな会場に変更するか、リアル会場にオンライン会場を組み合わせざるを得ないが、感染防止対策の経費も含めて相当な経費増となる。
国内の劇場経営者によると、これまでの収容者数100人を感染防止で30~40人に絞ると採算を取るのが難しくなり、経営が非常に厳しくなるという。
国内の展示会では、まだシミュレーションをしたケースを聞いていないが3蜜対策を考えると、出展ブースの間隔を開けて小間通路、商談・歓談スペースも広めに取ることになるので、展示ホール内での出展ブース数は減少して規模縮小につながる。

韓国で開催された「MBC Construction Expo」(5月8日~11日、KINTEX)では、出展ブースの間隔を最低4m以上としており、出展者数の変化は不明だが、ホール数は昨年の5ホールから2ホールと規模は縮小。しかし来場者数は予想に反して昨年の10万人から4.5万人とほぼ半減にとどまった。
全体規模を広げないで一人当たりのスペースを広めにするためには、来場者数を制限するか、これまでと同じ出展ブース数を確保しようとすると経費増になるが、その場合は分散会場とするか、会期延長など時間調整の方法しかない。これまでと同じ規模のスペースを確保しても出展者数は減少するので、収入・収益は減少する可能性が高い。その場合対策としては、新たな企画で出展料や参加料を上げなければ、感染防止経費の増加もあるため、収支が厳しくなるのではないか。

寺澤 義親 氏
1973年4月にジェトロ入会後、アジア事業、海外調査、内外の展示会、博覧会業務を多数経験。海外はシカゴ、トロント、シンガポールに勤務。2010年6月ジェトロ退職、幕張メッセ 常務取締役に就任。2010年から日本展示会協会国際化委員会副委員長(~16 年)、アジア展示会コンベンション団体連盟(AFECA)の理事・副会長(~2015 年)、2011 年から 2014年まで国際見本市連盟(UFI: The Global Association of the Exhibition Industry)の理事(Member of Board of Directors)に就任。現在、日本イベント協会 理事・主席研究員。

チームラボがガイドアプリの提供開始 来場者のスマホに展示物の解説・音声表示で接触を軽減

デジタルコンテンツや空間設計などテクノロジーを活用したコンテンツを提供するチームラボは感染予防対策に活用可能なスマホ用ガイドアプリ「チームラボガイドアプリ」の提供を開始した。

アプリは来場者の位置に連動して、スマートフォンに動画・音声等による展示物の解説を自動表示するもので、展示物前でのスタッフによる解説やガイド機器の貸し出し等、来館時における接触機会を削減する。感染症拡大予防対策として活用でき、美術館や水族館などの文化・アミューズメント施設やイベントのほか、観光地や地域のガイドとしての導入も想定。最短1ヶ月で導入可能。

展示物の解説は文章だけではなく動画や画像でも表示可能で、音声ガイド機能を付けることもできる。来場者のスマートフォンを使用するため、機器の貸し出しによる間接接触のほか、返却忘れ等による機器の紛失などを防ぐ。また音声ガイドは有料販売可能で、アプリストア上でのオンライン決済のため、会計業務や会計による接触が発生しない。

ひとつのアプリを、複数の企画展で利用することもできるほか、展示物の解説の文章や動画、画像は管理画面からリアルタイムで更新可能となっている。

チームラボが提供するチケットシステムと合わせて導入することで、チケットの購入・入場から、会場案内・展示物の解説など、さまざまな情報提供を来場者のスマートフォンで完結させるができ、ペーパーレス化を実現するとしている。

放送サービスセンターが通訳者をサポートする施設を開設 遠隔会議等の不安を解消

国際会議や国際イベントの同時通訳や音響・映像システムレンタルを行う放送サービスセンターは5月18日より東京都新宿区四谷にある本社にリモート同時通訳向け通訳センター「Rebase東京」(リベース東京)を開設し、施設利用サービスを開始した。

リベース東京はG20大阪サミット2019等で採用実績のある放送サービスセンターオリジナルの通訳ブースのほか、打ち合わせスペースやオペレーション卓など、遠隔通訳のための専門の通信設備やシステム管理環境を備えた施設。遠隔会議等が急増するなかで、システム管理者やオペレーター不在で自宅のパソコンからの接続に不安や課題を抱える通訳者に安心・安全なリモート通訳環境を提供する。同時通訳付きの授業や研修、会見やイベント会場としても利用可能で、6月には独自開発技術を搭載した瞬断と遅延のリスクを抑えた次世代型リモート通訳システムが常設予定。

現在7月末までの利用料金が割引となるオープニングキャンペーンを実施中。

観光庁が「Go To トラベルキャンペーン」の詳細を公表

6月16日に観光庁は「Go To トラベル事業における運営業務」の企画競争実施を公示し、その中で「Go To トラベルキャンペーン」の詳細を公表した。

→最新記事:
観光庁、Go To トラベルでの給付金の申請方法を公表

「Go To トラベルキャンペーン」は、新型コロナウイルス感染症の流行収束後に、日本国内における人の流れと街のにぎわいを創り出し、地域を再活性化するための需要喚起政策「Go To キャンペーン事業」のうちのひとつで、「Go To キャンペーン事業」全体には補正予算から1兆6,794億円が計上されている。

↑国土交通省HPより

今回観光庁が公表した「Go To トラベルキャンペーン」の概要(調整中)によると内容は以下の通り。

○ 国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援
○ 一人一泊あたり2万円が上限(日帰り旅行については、1万円が上限)
○ 支援額の内、①7割程度は旅行代金の割引に、②3割程度は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与
○ 連泊制限や利用回数の制限なし
○ 開始時期は感染症の専門家の意見等もふまえ、検討


(↑観光庁HPより https://www.mlit.go.jp/kankocho/kikakukyousou_zisshikouzi.html)

→最新記事:
観光庁、Go To トラベルでの給付金の申請方法を公表

関連記事:「Go To イベントキャンペーン」の詳細はこちら

2019年京都の国際会議405件と6年連続過去最高

京都文化交流コンベンションビューローは6月10日、2019年に京都で開催された国際会議の実績を発表した。国際会議の基準は日本政府観光局(JNTO)が示す、主催者が「国際機関・国際団体(各国支部を含む)」または「国家機関・国内団体」、参加者総数が50人以上、参加国は日本を含む3カ国以上、開催日数1日以上という4項目をすべて満たすもの。

2019年の京都の国際会議開催件数は府全体で405件と初めて400件を上回り、6年連続過去最高となった。「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第49回総会」、「ICOM(国際博物館会議)」、「第4回国連世界観光機関(UNWTO)/ユネスコ 観光と文化をテーマとした国際会議」など国際的に影響力のある会議が多く開催され、京都市域では391件(前年比43件増)と過去最高を記録。総参加者数も19万3,585人(前年比3万7,509人増)と大きく増加した。

分野別では「芸術・文化・教育」分野が文化庁の京都移転決定以降、毎年増加傾向にある。ICOM関連会議が多数開催されたこともあり、開催件数91件(前年比22件増)と大きく増加し、京都市域における開催件数全体における構成比率が23.3%となった。

京都市域では国際会議協会(ICCA)統計において過去最高となる67件を記録し、世界都市ランキングが35位と前年の41位から上昇。2014年に策定した京都市MICE戦略2020の数値目標を1年前倒しで達成し、東京(131件、世界10位)に次ぐ国内2位を堅持した。

京都市では今年猛威を振るった新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、会議・宿泊施設と連携を深めるとともに、オンラインやICTを活用することで中止・延期となった案件を取り戻し需要回復に努める方針だ。

ハノーバーメッセのデジタル版が7月開催へ

写真=ドイツメッセ提供

ドイツメッセは7月14日と15日の2日間、初のデジタルイベント「ハノーバーメッセDigital Days」を開催する。

ハノーバーメッセは70年以上の歴史を誇る世界最大級の産業見本市。毎年4月に開催されていたが、新型コロナウイルスの影響により7月に延期となり、後に中止が発表されていた。

デジタルイベントではビジネスや科学、政治の観点に基づく基調講演やパネルディスカッション、ライブチャット、ネットワーキング、プレゼンテーションが行われる。インダストリー4.0や人口知能(AI)、スマートエネルギー、ロジスティクス4.0がテーマとなるほか、「インダストリアル トランスフォーメーション」成功への道筋や、産業のコロナ禍からの回復についても議論が交わされる。デジタルでは初となる「ヘルメスアワード」にも注目が集まる。

ドイツメッセでは今後も継続してハノーバーメッセのデジタルイベントを開催していく方針だ。

リニューアルで多彩なイベントとともに進化する会場へ 東京流通センター(TRC)

京流通センター(TRC)は展示場オープンからおよそ50年、さまざまなイベントとともに、そして物流の重要拠点として街とともに時代を歩んできた。2020年、昨年の第一展示場に引き続き、第二展示場の内装をリニューアル。新しいTRCイベントホールの今後の展望について、同社イベント事業部の久保将裕氏と松永悠梨恵氏に聞いた。



■リニューアルにより利用者のメリットを創出

今回のリニューアルでは、2019年12月初旬から約1カ月の期間で、第二展示場の内装を一新。前回の第一展示場と同様に、展示場内主要構造部の全面塗装や、雑用室・搬出入口の更新に加え、コンセントプレートや防炎垂壁の交換など、細部に至るまでリニューアルを実施した。
また、展示場内一部に天井バトンを新設。これまで天井への装飾は、各主催社や出展社が必要に応じてアルミトラス等を持ち込んで設置していたが、リニューアル後は照明の増設やバナーの吊下げの一部が直接天井バトンに設置可能となり、利用者にとってコストダウンが見込まれる。
2020年度には第一、二展示場内の天井照明をLEDに切り替える工事を実施予定だ。


■あらゆるイベントに対応する柔軟な会場を目指す

現在、TRCを利用しているイベント種別は、展示会が約4割、販売会が約3割、その他種別として国家試験、同人誌即売会、握手会等多岐に渡る。展示会や販売会をはじめとしたイベント主催者のメリットを意識して、視覚的に見やすい空間づくりに留意したリニューアル工事となっている。

展示商品などを展示場でしっかり見せるためには照度を上げて、ホール内を明るくするのが望ましい。しかし、追加で照明を設置すれば、その分だけコストがかさんでしまう。今回、第二展示場もホワイトを基調としたカラーに塗装。シンプルかつ控えめなカラーリングでイベント内容を引き立てつつ、反射効果により以前に比べてホール内が明るくなった。

さらに、展示場内のコンセントプレートを、すべて新しいものに取り換えたこともホール全体の明るさに寄与している。第二展示場の利用者からは「明るくなった」「築年数を感じない」などの声が挙がっており、評判は上々だ。
「同じホール、そして同じ照明の数でも、以前に比べて商品などの見映えがぐっと良くなると思います。プライベートショーをはじめ様々な用途で開催が増えると嬉しいです」と久保氏は話す。
ホール内が明るくなったために展示会だけでなく、入社式や内定式後の懇親会といった社内向けのパーティーにも、より利用しやすくなったという。ホテルの宴会場を利用した場合よりもホールとケータリングを利用した場合の方がリーズナブルにイベントを開催できる。
近年では展示会・販売会以外の、同人誌即売会やアイドルの握手会といったイベントや、eスポーツなどゲーム関係のイベントなども増加していることから、今回のリニューアルによる新たなジャンルのイベント開催にも大きな期待がかかる。

■もっと幅広い層にポテンシャルを知ってもらうために
「TRCの展示場は、1フロア4,400㎡規模を持つ第一展示場やプライベートな空間を保ったままイベントが行える第二展示場など多様な機能を持ち、とても幅広い分野に利用できます」と話す松永氏。現在TRCはあらゆる層のユーザーに、会場としてのフレキシブルさを周知する活動に注力している。

その活動の一環として「TRCフレンズ」というキャラクターを製作した。TRCは展示場以外にもオフィスと倉庫の運営を行っているが倉庫の印象が強く、イベントホールを持つことが、あまり周知されていない。この状態を打開し認知を高めるため、キャラクターを使ってイベントホールの情報や魅力をユーザーに向けて発信していく。イベントホールのホームページも新たに作り換え、すでにキャラクターを使ったオウンドメディアのサイトを運用中。まだイベントを開催したことがない見込みユーザーに向けても、会場の探し方や展示会出展のコツなどの記事をキャラクターたちと一緒に公開している。

JR京葉線、埼京線、京浜東北線、根岸線のサイネージでもキャラクターを使ったイベントホールの紹介映像を放送し、一般へのPRを行った。TRCを利用するイベントのうち、一般向けのBtoCイベントが年々勢いを増しており、こうした一般のイベント参加者に向けても訴求が必要不可欠になりつつある。主催者の向こうには必ず来場者がいて、来場者がいなければイベントは成立しない。今までは直接的な利用者、主催者だけにPRを行ってきた同社だが、エンドユーザーにもTRCにイベントホールがあることを知ってもらうため、施設の魅力を継続して積極的に発信していく構えだ。

「まだ、私たちのイベントホールを使ったことがない企業、イベントを開催したことがない企業、イベント開催のために何から始めるべきか悩んでいる企業は数多くあると思います。都内で有数の歴史を持っている施設でもあり、イベント運営のノウハウ提供も含め、さまざまなサポートが可能です。今後リピーターはもちろん、まだTRCを使ったことがないユーザーに向けても、施設の利便性や新しくなったホールをPRしていきます。初めてイベントを開催する主催者の方とも二人三脚で1からイベントを創り上げていきたいです。イベントを開催する人たちの役に立てるよう会場をグレードアップしながら、いつも万全な準備を整えていきます」。(久保氏)