8月1日（土）、2日（日）、大阪城ホールでライブイベント『THE BONDS 2020』が開催された。緊急事態宣言以降、観客を入れたアリーナ規模のライブとしては全国初の開催となる。

国のガイドラインに準拠し、電子チケットの採用、マスク着用のほか、入り口では①大阪コロナ追跡システムへの登録②検温③電子チケット確認④アルコール消毒等が行われ、会場内もスタッフによって随時消毒が行われた。

また、フードは個別包装し提供。1時間に3〜4回の換気や、キャッシュレス決済を導入、スタンド席も左右に1席以上の空席を確保、アリーナ席は1人1人の立ち位置を指定するマスエリアを配置した。

徹底した感染防止対策が実践され、２日間で約6,000人を動員した。

日本能率協会（JMA）は７月29日、インテックス大阪で「第12回関西ホテル・レストラン・ショー」など７つの専門展示会の幕を開けた。国内の展示会は新型コロナウイルスの影響を受け、今年３月からほぼ開催されていない状況が続いており、約５カ月ぶりの再開となった。

この日、インテックス大阪で開催されたのは「第12回関西ホテル・レストラン・ショー」、「メンテナンス・レジリエンスOSAKA 2020」、「第12回生産システム見える化展」、「第３回自動化・省人化ロボット展」、「気象・気候対策ビジネスWEEK 2020（夏）－大阪－」、「プラントショーOSAKA 2020」、「第６回国際ドローン展」の７展。開催にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、大阪観光局が６月３日に発表し７月３日に改定した「感染症拡大のリスクを抑え、MICEを開催するための主催者向けガイドライン」に準拠した運営体制が取られた。

展示会は来場完全事前登録制が取られ、来場予定も１時間ごとの登録になっており、最大収容人数が5,000人を下回るよう入場人数のコントロールを徹底。参加者にはマスクの着用を呼びかけ、入場口ではサーモグラフィーなどによる検温も実施された。会場内のいたるところには消毒液が設置され、混雑緩和のため順路を設け一方通行にする、通路幅を広くとる、セミナーでは座席間隔を空けるなど３密を避けるための工夫も各所に見られた。

インテックスプラザ特設ステージで行われた開会式に登壇したJMAの中村正己会長は「大変厳しい状況にもかかわらず、約460社にご出展いただいた」と語り、開催の後押しをしてくれた大阪府・市ならびに大阪観光局へ感謝の意を示した。大阪観光局の溝畑宏理事長は「経済の再生なくして復興はあり得ない」として、ＢtoＢ展示会が生む経済効果の大きさをアピール。「日本のMICEが再始動した歴史的な日になるとともに、モデルケースとして全国にMICE再開の動きを伝播させていきたい」とエールを送った。

31日、幕張メッセでAUTOMOBILE COUNCIL 2020（オートモビル カウンシル 2020）が開幕した。

CLASSIC MEETS MODERN（クラシック ミーツ モダン）をテーマにした展示会で、多くの新型コロナウイルス感染防止策を講じた上での開催となる。

まず、いわゆる“3 密”を回避するため、同時入場数を、31日（金）の特別内覧日は 3,000名 、8 月 1 日・2 日のPublic Day は 5,000名に制限。そのうえで、5,000人に達した場合には、入場制限を行う。

また、関係者はじめ来場者の体温測定、万が一に備えた来場者情報の登録、マスク着用、手指の消毒、会場内の消毒、定期的な換気も徹底する。

車両展示がメインとなり、Live Musicなどの関連プログラムは中止がアナウンスされている。

オンラインでの試みとして「AUTOMOBILE COUNCIL 2020 Virtual Mall」を開催。

メーカー、インポーター及びヘリテージカー販売店のブースを会期初日の金曜日にレポーターが取材・録画し、土曜日と日曜日の2日間「AUTOMOBILE COUNCIL」の公式ホームページ上に有料で公開する。

ソフトバンク株式会社提供の携帯電話による各ヘリテージカー販売店担当者と専用電話回線を設定、展示車の詳細を直接聞いたり、商談する事も可能だ。（8月1日、2日 9:00〜17:00）

使い捨ての記入用具↑

イベントの企画や設計施工などを手掛けるTSP太陽は、7月3日に九州で発生した「令和2年7月熊本県南部豪雨」の被災地へ、所有するテントを無償提供した。TSP太陽では7月7日より熊本県人吉市に社員を派遣し、現地のボランティア団体と災害支援を続けている。これまで熊本支援チームや人吉市ボランティアグループなどにパイプテントやテーブル、椅子などを提供した。今後も定める条件応じて、行政・病院・学校・ボランティア団体を対象に横幕付きのパイプテントや床・横幕付きドームテントなどの無償提供を行う予定。申し込み締め切りは７月31日までとなっているが、状況により変更の可能性あり。

7月27日、菅内閣官房長官は観光戦略実行推進会議後に会見を行い、観光地やリゾート地で休暇を取りながらリモートワークする働き方「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示した。今後、政府として普及に取り組むため、休暇の分散化などについて関係省庁で検討していく。

国内観光の課題のひとつである観光消費額の伸び悩みについて、観光庁はお盆やゴールデンウイークなど休暇取得が特定の時期に集中していることや、宿泊日数が短いことを原因として挙げており、休暇の分散がその課題解決につながるとしている。さらに新型コロナウイルス感染症による働き方の変化や混雑回避といった社会変化が休暇分散のメリットを増加させたとして、今回休暇分散普及のためのワーケーションをはじめとする新しい旅行スタイルを推進することを明らかにした。今後はWi－Fiの整備やバリアフリー化など宿泊施設等の受け入れ環境の整備を図る方針。

またインバウンドが戻ってくるまでの準備として、世界的な富裕層向けホテルの誘致を進めるほか、飲食や交通機関含め質の高いサービス・コンテンツ提供などに注力する。

菅官房長官は「観光戦略実行推進会議では『ワーケーション』など国内観光の新しい形について観光庁から提案頂いた。観光は地方創生の切り札であり、観光関係で900万人近い方々が地域を支えている。今後も感染対策を講じながら彼らのニーズに沿った旅行客の受け入れを支援していきたい」と述べ、感染対策と経済対策の両立を図っていく姿勢を示した。

観光庁は、Go To トラベルキャンペーンの対象となる旅行会社と宿泊施設、旅行後の申請、事務局について新たに詳細を公表した。

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Go Toトラベル第2弾 10月からスタート 旅行代金割引＋地域共通クーポンも

【事後還付手続きの対象】

以下の３つの条件をいずれも満たすものについては、旅行後に割引分の還付を申請することができる。

①７月２２日（水）以降に開始するGo To トラベル事業の支援対象の旅行または宿泊であること
※７月２２日（水）をまたぐ期間の旅行については、７月２２日（水）以前と以後に相当する旅行代金を区別して確定できないもの（例えば、パッケージツアー）は７月２２日（水）以降に相当する旅行代金も含めて還付の対象外となる。

②８月３１日（月）までに終了する旅行であること（宿泊を伴う旅行の場合は、９月１日（火）チェックアウト分まで）

③旅行者が旅行商品を予約・購入した旅行会社・予約サイト・宿泊施設等において、その予約・購入時点で、Go To トラベル事業の適用による割引された価格での旅行商品の販売のための準備が整っていなかったこと

↑７月２７日以降、準備が整った旅行会社・予約サイト・宿泊施設等ごとに順次割引での販売が開始される。

Go To トラベル事業の適用による割引された価格で予約・購入した場合、旅行者は事後還付手続きをとる必要はない。（あらかじめGo To トラベル事業による支援額（旅行代金の35%相当分）を割り引いた価格で購入可能）

※なお、当面の間、東京都を目的地とする旅行、東京都に居住する人の旅行はGo To トラベル事業の支援対象外となる。

【事後還付手続きの方法】

宿泊施設へ直接予約手続きを行った場合や、予約サイト等で予約手続きを行い、宿泊施設で支払いをした場合、以下の必要書類を下記送付先まで提出する。

必要書類
①事後還付申請書（様式第１号）
②支払内訳がわかる書類（支払内訳が記載された領収書、支払内訳書等）
③宿泊証明書（氏名、宿泊日、宿泊人数などの情報が記載されているもの）
④口座確認書（旅行者用）（様式第２号）
⑤口座番号を確認できる書類（通帳の写し、キャッシュカードの写し等）

＜留意事項＞
・①・④については、日本旅行業協会（JATA）ホームページまたはGo To トラベル事業公式サイトから入手（ダウンロード）し、必要事項を記入。
・②と③は、泊まった宿泊施設に発行を依頼する。
・②については、現地で追加で支払った料金や諸税については、還付の対象外となるので、含まれている場合は、それらが明示されていることが必要。
・③は、氏名、宿泊日、宿泊人数などの情報が記載されているものであれば、各宿泊施設が発行する任意の様式のもので構わない。
・④は、原則旅行者本人名義の口座であることが必要。
・①・②・③・⑤については、原則旅行者本人の名前であることが必要です。
・個人情報同意書の提出は不要。

申請期間
令和２年８月１４日（金）から令和２年９月１４日（月）まで ※消印有効

申請書類の送付先
「Go To トラベル事業事務局」 （詳細は、申請受付開始までに改めてお知らせ）

給付金の振込
すべての申請書類を受理・確認した後、給付金が指定の口座に振り込まれる。
なお、振込が完了した旨を、事務局から個別に通知することはない。

問い合わせ先
Go To トラベル事務局
TEL：０５７０－００２－４４２(１０：００～１９：００　年中無休)
IP電話等からの問い合わせ：０３-３５４８-０５２０（１０：００～１７：００　土日祝は休み）

【キャンセル料の取扱いの方針について】

・ 東京都を目的地とする旅行と東京都に在住している人の旅行について、７月１０日（金）～７月１７日（金）までの間に予約した旅行者は、キャンセル時にキャンセル料を支払わなくとも良いこととし、キャンセル料を収受しないよう、旅行業者等に要請。

・ 既にキャンセル料を支払った旅行者は旅行業者等に返金を求めることが可能。

・ 旅行業者等に負担が生じる場合には、ＧｏＴｏトラベル事業の予算で対応する。

【Go To トラベルキャンペーンの対象となる旅行業者と宿泊施設】

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西村康稔経済再生相は22日、8月1日から予定されていたイベントの開催制限緩和を、8月末まで延期すると表明した。

本日開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会の意見を受けた判断となる。

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政府 9月19日からイベント人数制限を緩和 コロナ感染状況ふまえ

西村大臣は「分科会として現在の制限を当面維持すべきというご意見を頂いた。

これをふまえ8月末までこれを維持するとしつつ、今後の感染状況に応じて適時、専門家に意見を聞きながら、判断をしていきたいと考えている。

また、地域の行事についても議論になったが、全国的かつ広域的な人の移動を伴わない地域の行事については、適切な感染防止策を講じたうえで開催できるということに今もなっており、今後もそういうことになっている。このことについては改めて確認をしたので都道府県にももう一度通知をしたい。

また、単にこの制限を維持するだけでなく、きめ細かな検討もすべきという意見も頂いた。

今日スパコン「富岳」におけるシミレーション（飛沫の広がり方のシミレーションなどに活用されている）も公開したが、いわゆる収容率1/2、50％という制限、その緩和も含めて引き続き検討していきたい。

今後も感染状況を丁寧に分析しながら専門家の皆さんの意見をしっかり聞いて適切に判断していきたい。」と述べた。

以下、7月24日の内閣から各都道府県への事務連絡より抜粋

＜８月１日以降における催物の開催制限等について＞

１．催物開催の目安

８月以降のイベント開催については、収容率の制限（屋内は50%以内、屋外は十分な間隔（できるだけ２ｍ）を維持する一方、人数上限（5,000人）を撤廃するとの目安を示してきたが、5,000人超の大規模イベントを開催することに伴い、全国的な移動による感染リスクの拡散、イベント前後の交通機関における三密の発生等により、感染リスクが拡大する可能性があることを踏まえ、現状の感染状況等に鑑み、８月末までは現在の開催制限を維持し、引き続き催物開催の目安を以下のとおりとする。

・ 屋内、屋外ともに5,000人以下。

・ 上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の半分程度以内の参加人数にすること。屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２ｍ）。

なお、９月以後の取扱いについては、今後検討の上、別途通知する。

２．催物の開催にあたっての留意事項

各都道府県においては、イベント参加者やイベント主催者等に対して、改めて感染防止策の注意喚起を行うとともに、全国的な移動を伴うイベント又はイベント参加者が1,000人を超えるようなイベントの事前相談に係る対応を行うこと。

３．祭り等の行事の開催にあたっての留意事項

祭り、花火大会、野外フェスティバル等については、次のとおりの対応とし、引き続き、各都道府県は、イベント主催者等と十分に連携しながら、地域の感染状況等を踏まえて、開催の態様・有無を判断すること。

① 全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握が困難なものについては、引き続き、中止を含めて慎重に検討するよう促すこと。

② 地域で行われる盆踊り等、全国的又は広域的な人の移動が見込まれない行事であって参加者がおおよそ把握できるものについては、６月19日以降は人数制限が撤廃されていることに留意すること。一方、引き続き適切な感染防止策（例えば、発熱や感冒症状がある者の参加自粛、三密回避、十分な間隔の確保（１ｍ）、行事の前後における三密の生ずる交流の自粛、手指の消毒、マスクの着用等）を講ずることを呼びかけるとともに、イベント主催者等に対しイベントを開催する前に、イベント参加者に厚生労働省から提供されている接触確認アプリや各地域で取り組まれている接触確認アプリの活用を促すとともに、感染拡大防止のためにイベント参加者の連絡先等の把握を徹底することを促すこと。

（↓予定されていたイベント開催制限の段階的緩和の目安　8月1日から予定されていたイベントの開催制限緩和が、8月末まで延期される）

（↑内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室HPより）