ＪＶＲ協会（日本映像機材レンタル協会）はこのほど、新会長に中尾彰氏（株式会社銀座サクラヤ）が就任したことを発表した。　同協会は北海道から沖縄まで、国内43社のＡＶ機器レンタル会社と、国内外の映像機器のトップメーカー20社が参加する映像機器に関わる団体として知られている。協会の活動は、会員相互の交流はもとより、海外への視察ツアーや現場スタッフのための会議、技術情報の交換、研修などを実施している。こうした活動の成果により、遠隔地からの即時対応が求められるオーダーに対しても、会員相互でフォローアップしあう態勢が築かれており、協会を挙げて顧客満足の充実に努めている。

国土交通省は10月13日、「第１回ＭＩＣＥを通じた観光交流拡大のための連絡協議会」（座長＝佐藤喜子光・立教大学大学院観光学研究科教授）を開催した。

この協議会は今年春に計12回開いた「国際会議、国際文化・スポーツイベント等を通じた観光交流拡大のための検討会」で協議した結果を踏まえて設置したもので、実態調査の実施やイベントカレンダーの作成など、より具体的な方策を煮詰めていく。

なお、国交省は平成19年度概算要求でビジット・ジャパン・キャンペーン（ＶＪＣ）に対前年比４億円増の40億円、そのうちＭＩＣＥ関連では戦略的な施策展開のための基盤整備、国をあげた誘致活動、シンポジウム開催などによる啓発に３億５０００万円をあてると報告。ちなみに、阿部総理就任後の所信表明演説の中で「今後５年以内に主要な国際会議の開催件数を５割以上伸ばし、アジアにおける最大の開催国を目指す」と述べた。

（06/11/8）

株式会社ピーオーピーが発行する「見本市展示会通信」が500号を発刊しました。

500号を機に同社では特集号を組み、展示会産業の創世記から今日の成熟期までの変遷をまとめて紹介するとともに、記念企画として「業界の礎を築いた功労者」をクローズアップした特集を組みました。

なお、下記に500号記念特集号のコンテンツを列挙しましたので、ご興味のある方はぜひこの機会にご購読いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。（06/11/2）

【第１部＝コンテンツ】

　対談：展示会産業の現状と今後の活性化への方策

～日展協と大展連との協力体制確立に向けて～　

　馬場信・日本展示会協会会長、飯田洋・大規模展示場連絡会会長

トピックス：近年の国内展示会状況の推移と2005年の総合分析

特集：“展示会”を支える各業種の最新動向とトピックス

広告企画：東京ビッグサイト周辺ホテルガイド

連載：初めての展示会出展のために(宮地克昌氏) 

寄稿：指定管理者としての展示施設運営～グランメッセ熊本リポート～

記事：朱鷺メッセの近況と新潟県のコンベンション開催費補助金制度

データ：主要見本市展示会の業種別開催データ

（生産財関連、2006年11月～2007年４月）

カレンダー：11月の主な見本市展示会

記事：一般ニュース、事務所ほか 

【第２部＝コンテンツ】　

　創刊500号記念特別企画：展示会の礎を築いた功労者

　楠田洋氏～“すべての人たちが胸を張れるように”～

　飯田発三郎氏～展示会業界の人脈形成に大きな役割を果たす～

　小菅一郎氏～国際的な展示会と展示場を希求～   　

　写真＆年表；日本の展示会産業の変遷と今後への展望    　

　寄稿：大阪における国際見本市の変遷

社団法人大阪国際見本市委員会・南宗男氏　

　寄稿：歴史を重ねた半世紀

株式会社東京ビッグサイト   　

　寄稿；展示会とともに～業界人によるトーク＆プロフィール   

沖縄県那覇市に新会社「株式会社ＤＭＣ沖縄」が発足した。

社名に冠しているＤＭＣとは“ディスティネーション・マネジメント・カンパニー”の英字表記の頭文字をとったもので、地域連携ビジネス、すなわち具体的には観光資源などを利用した企業インセンティブの開発やコンベンション誘致などを行う事業者を指す。欧米では一般的だが、日本ではまだまだなじみが薄い。

ＤＭＣ沖縄は、元パシフィコ横浜の社員として多数ののイベント・コンベンション誘致や開発などに携わってきた徳田博之氏が代表取締役となり起業した会社で、「沖縄県のもつ非日常を商品化」し、エンドユーサーとなる企業や一般に提案していく。（06/10/13）

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東京・江東区有明に大規模オフィスビル「ＴＯＣ有明」がオープンした。

東京ビッグサイトからも近い好立地に加え、強固な構造設計や最新のIT関連設備、機能的な空調、照明、セキュリティ技術などが組み込まれ、快適なビジネス環境を提供するビルとなっている。

  運営は品川区五反田に「ＴＯＣ」をもつ株式会社テーオーシー。

コンベンションホールは、フロア中央の吹き抜けを挟んでＥＡＳＴ、ＷＥＳＴの２つがあり、面積は各848?u。両ホールとも５分割可能で、天井高は36ｍ、床荷重は500?s／?u。ほかに会議室３室もある。駐車場もフロア中央の出入口と直結している。

使用料金は、両ホールとも１日（９時～17時）71万8200円ほか。

1976年４月、東京・大手町の都立産業会館で出展社数63社、来場者数6000人の規模でスタートして以来、今年秋の大阪で記念すべき100回目の開催を迎える「インターナショナル・ギフト・ショー」。

回を重ねるごとに規模を拡大し、東京、大阪での年４回開催に加え、昨年からは九州の福岡でも新たに年１回開催し、今ではギフト・ショーといえば日本を代表するトレードショーとして国内外から広く認知されている。

そこででは100回記念特集号を発行。芳賀信享・株式会社ジネスガイド社専務取締役・事務局長のインタビューなどをまとめて掲載している。

1982年10月より定期発行しているイベント＆コンベンション情報紙｢見本市展示会通信｣がおかげさまでこの度500号を迎えることとなりました。

既にご購読いただいている皆様、新にご購読お申込みいただいた方へ気持ちばかりですが、感謝を込めて特製イオカードを進呈いたします。

この機会に是非、ご購読お申込みください。

国土交通省はこのほど、ＭＩＣＥ産業を通した観光交流拡大のための施策強化に向け、関係省庁・団体に呼びかけて現状の把握と課題の整理を行い、連携して具体的方策を探るための「国際会議、国際文化・スポーツイベント等を通じた観光交流拡大のための検討会」（座長＝佐藤喜子光・立教大学大学院教授）の報告書をまとめ発表した。
報告書では、政府・地方公共団体などの支援や人材育成の強化などを課題として挙げており、今後は関係者による連絡協議会の設立や実態調査の実施などを目指すとしている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、９月７日（木）・８日(金)の２日間、「第５回ジェトロ見本市・展示会講座（JETRO Trade Show Business School）」を開講する。
講座では「マーケティング」と中国をはじめとする「アジアの動き」に焦点をあてた内容を中心に展開する。定員は先着50人で、申込みの締切は８月21日。
その他、詳細および申込はジェトロ事務局（03-3582-5541)まで。