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11日、経済産業省はアニメや音楽・スポーツなどエンタメ・クリエイティブ産業の海外展開等の振興に向けた戦略の中間とりまとめ案を、エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会にて示した。

そこではコンテンツ産業の海外売上高20兆円（2033年）の目標達成等、エンタメ・クリエイティブ産業の振興に向けては、「８つの不足」へ対応した「10分野100のアクション」を実施していくことが不可欠とされ、たとえばスポーツにおいては2030年までに訪日外国人旅行者（スポーツ観戦）の倍増（100万人超）を目指し、業界の海外展開の取組を支援するとし、具体的には、以下の施策を挙げた。

•リーグやクラブが、海外現地の競技人気も踏まえながら、リーグや選手の人気の高まり等の機会を捉えて、海外需要の獲得に取り組み、多様なファンの獲得を進めるにあたり、現地のニーズや嗜好に合わせたスポーツエンタメ・コンテンツのローカライズやプロモーション等を支援するほか、増加トレンドにあるインバウンド集客を逃さぬよう、試合会場での海外観戦客の受け入れ体制強化等を支援
• リーグ・クラブのニーズを踏まえ、海外現地情報の収集等を支援する。
• ビジネスモデルの構築に向けて、リーグ・クラブと海外企業や現地に進出している日系企業等のネットワーク構築の機会創出等を支援する。

＜示された8つの不足＞

①海外で「魅せる」機会（リアルイベントが不足）
②国内で「魅せる」拠点（地方創生、代表的拠点等）
③人材・制作能力（人材だけで無く、撮影制作能力も不足）
④新規技術・コンテンツの取込み（スタートアップ支援）
⑤海外勢との戦略的提携（撮影誘致、共同製作、国家間）
⑥収益分配（制作会社、クリエイター人材等）
⑦海賊版対策・正規版転換
⑧総合的な支援体制（まずは海外拠点支援）

＜10の分野＞

ゲーム
アニメ
漫画・書籍
書店
音楽
映画・映像
デザイン
アート
ファッション
「みる」スポーツ

ティーケーピー(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：河野 貴輝)は、世界貿易センタービルディング（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮﨑 親男）と、「世界貿易センタービルディング ターミナル」内６～７階に整備される予定の「ホール＆カンファレンス（名称未定）」について、2027年夏から運営を受託する基本合意書を締結した。

浜松町エリアは、羽田空港からのアクセスの良さを活かし、日本の首都圏における重要な玄関口として位置づけられている。現在、このエリアでは「世界貿易センタービルディング本館・ターミナル」の建替えプロジェクトを中心とした大規模な再開発が進行中。再開発により、エリア全体の交通利便性が格段に向上するほか、オフィスやホテル、商業施設、カンファレンス、文化芸術ホールといった多彩な機能が整備され、今後当エリアのビジネス拠点としての優位性はさらに高まることが予想される。

TKPが新たに運営を担う「ホール＆カンファレンス（名称未定）」は2027年夏オープン予定。JR・東京モノレール「浜松町駅」直結の好立地で、国際会議に対応した大規模な国際ホール＆カンファレンス機能を備えた全7室（最大の部屋は約800㎡）を設けている。コンベンション、展示、会議機能だけでなく、「TKP ガーデンシティ PREMIUM 浜松町 WTC annex」をはじめとする、TKPが運営する近隣の貸会議室・宿泊施設との連携や、街区内のホテル、レセプション会場、商業施設と相乗効果をなすことにより、日本有数の「大規模オールインワン型MICE施設」として展開する。

日本コンベンションサービス（JCS）は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に６年連続で認定された。

健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。同社は経営理念「Create the Future Communication」の実現には、従業員の健康増進と笑顔あふれる生活は欠かすことができないと考え、健康宣言「Create the Healthy Life」を掲げている。

今年度は新たに長時間労働是正に向け、残業時間の把握・報告を強化。月末だけではなく月中でも勤務状況を確認し、残業が多い場合は業務計画の見直しを図るなど、組織全体で一人ひとりの業務時間をコントロールできる仕組みを確立した。また保健師資格を持つ社員が中心となり、女性の健康や、仕事や育児の両立支援に関するセミナーを５回開催したほか、育児や介護に関する会社の制度や心身に関する相談窓口を強化。さらに制度利用においては、男性の育児休業は７割近くが取得、数か月にわたり取得する社員もいるなど、取得者数の増加だけではなく取得期間も長期化し、着実に制度活用が広がっている。

JCSが行っている施策は以下の通り。

■からだの健康
・35歳以上の従業員は人間ドッグ受診等、法定基準以上の検査をする健康診断を実施。２次検査・特定保健指導の受診促進を強化
・保健師による「女性の健康セミナー(全５回)」をオンラインで配信。延べ参加人数約380名
・体幹トレーニングに効果的なバランスクッションを打合せスペースに設置するなど、体力向上に役立つ健康器具をオフィスに導入
・ボッチャ、モルックなどのスポーツイベント開催、体力測定実施、健康ランチマップ公開など、社員の運動不足解消、運動習慣獲得につながる健康weekを４か月にわたり実施
・スポーツエールカンパニー３年連続認定
■こころの健康
・ストレスチェックに独自項目を加え、外部の専門家による多角的な分析を実施。チェック体制を充実することで個人の健康と、組織全体の健康増進を図る
・社員の家族に、オフィスや家族の仕事の様子を紹介し、家族の理解促進を目指す「家族参観日」を開催
・保健師・産業医といった産業保健スタッフに気軽に相談できる体制を構築
■働き方改革につながる環境づくり
・フレックスタイム制・テレワーク等柔軟な働き方の促進、時短制度の改定
・育児休業中の社員の育児や職場復帰に関する不安軽減、復帰後の具体的な働き方のイメージ獲得などを目的に、社員同士が体験を語ったり相談にのるなどして、育児休業からのスムーズな職場復帰につなげる「ママカフェ」開催
・育児や家事と仕事の両立のための情報交換、社員交流を目的にした「パパ・ママカフェ」開催
・シニア社員の増加が見込まれ、家族の介護に関する相談も増加していることから、改めて介護制度に関する説明会を開催
・管理職向けのハラスメント研修を実施

中野区の酒井直人区長は、中野四丁目新北口駅前地区における市街地再開発事業に関する見直しを明言した。このプロジェクトは、2020年1月に「中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画」を策定し、野村不動産株式会社を中心に進められていたが、2024年9月に施行予定者から工事費の急激な高騰を理由に事業着手の困難が報告された。

2025年2月28日に施行予定者から事業計画の見直し提案が行われたが、区長は「現時点で事業成立性の見通しが明らかでなく、選定過程の公平性・中立性に課題がある」と指摘する。また、提案された内容が区民に提供する施設の魅力を十分に継承していないと評価する。

区長は、「中野サンプラザ及び中野区役所一帯は、区民に愛されてきた特別な場所であり、再開発によって整備する施設は、中野サンプラザのDNAを継承し、100年後も区民に愛される施設となるよう取り組む」と強調する。事業の見直しに際し、区民の理解を求めつつ、引き続き強い信念を持って取り組むと表明する。

中野区では、この一時的な立ち止まりを経て、長期的な視点で市街地再開発を推進し、将来にわたって区民が誇りを持ち続けるプロジェクトにすることを目指す。

＜↓　予定されていた再開発計画＞

【新施設】中野サンプラザが閉館　跡地は「NAKANOサンプラザシティ」に